シナリオ分析

次世代車両の開発普及

EV小型トラック

エルフEVは、カーボンニュートラル社会の実現のため、いすゞが初めて開発した量産BEVトラックです。2025年2月にエルフEVのラインアップに、塵芥車と高所作業車を新たに加え、展開しています。架装物への動力供給にはいすゞ独自開発の電動PTO（Power Take Off）を開発、採用しています。

• EV小型トラック

FCV大型トラック

2020年より本田技術研究所との共同開発を開始し、2023年12月に公道実証走行を開始しました。
2025年9月までの本実証実験を通じて、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出などを進めます。
いすゞ環境長期ビジョン2050に基づきマルチパスウェイで技術開発を進め、地域状況・社会動向に適した商品開発展開の一環としてFCVの開発を進めていきます。

• FCV大型トラック

FCV小型トラック

2021年より、Commercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）において共同企画され、いすゞとトヨタで共同開発をしました。
2023年から福島県・東京都・福岡県にて水素技術活用の社会実装に車両供給を進めています。

• CJPT

BEVフルフラット路線バス

2024年5月に国内初のBEVフルフラット路線バス エルガEVを発売しました。
いすゞは、決められたルートを走行することの多い路線バスにおいては、BEVがカーボンニュートラル対応の動力源として有力な選択肢のひとつであると考えています。いすゞは、長年の商品開発で培った実績を活かし、乗客・ドライバー・道路事情に配慮したBEVフルフラット路線バス エルガEVを開発しました。
「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」において、バス事業者3社が運行するシャトルバスとして採用され、運行を開始しています。

• BEVフルフラット路線バス

北米中型BEV

北米におけるGHG削減のために、いすゞはAccelera by Cumminsのパワートレインを搭載した中型電動トラックを2026年を目指して発売することを発表しました。カミンズ社といすゞの両社の強みを活かし、お客様のゼロエミッション達成をサポートしていきます。

• 北米中型電動プロトタイプトラック発売へ

BEVの導入・運用支援トータルソリューションプログラム「EVision」の提供

いすゞは、2023年、量産BEV「エルフ EV」の市場投入に合わせ、BEVの導入・運用支援トータルソリューションプログラム「EVision」の提供を開始しました。
EVisionは、商⽤EVの導⼊検討のサポート、導入課題の解決、効果の定量化、さらなる改善提案によりお客様のカーボンニュートラルを実現するソリューションプログラムです。
今後は、お客様の拠点当たりのEV導入台数の増加を見込み、充電による電力基本料金の上昇を抑制するエネルギーマネジメントサービスを展開し、幅広いお客様に安心してEVをお使いいただけるようEvisionのサービス内容を拡充していきます。

• EVision

EVision Cycle Concept（商用車バッテリー交換式EVコンセプト）

カーボンニュートラルの新たな選択肢として、いすゞはバッテリー交換式ソリューションの検討開発を行っています。車両とバッテリーの分離運用により、さまざまな社会課題の解決が期待できます。2025年度中に国内およびタイでの実証実験を目指し、社内実証実験を開始、車両やバッテリーステーションの開発を進めています。

CN燃料の普及と対応

いすゞグループのCN戦略を統括、推進する部門を2023年4月に新設し、全社横断的活動としてCN燃料使用による車両の諸性能・耐久信頼性等の影響についての評価などを実施し、CN燃料の社会実装化に向けた取り組みを進めています。
具体的な一例として、いすゞは協力する8社とともに、東京都の令和6年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に、「新規HVO^※混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」が採択されました。
このたび採択された9社は、かねてよりバイオ燃料などの使用を通じてサステナブルな社会の実現への貢献を目指しており、各々の分野でHVOベースの新たなバイオ燃料の開発・製造・貯蔵・輸送・実証利用などを実施し、サプライチェーン構築と社会実装への取り組みを進めます。
また、CN燃料の普及加速のため、CN燃料製造事業者に対し、燃料品質上の課題提起や改善提案について働きかけるとともに、供給や販売などの流通過程で追加の投資を必要としない制度作りなどにも積極的に参画していきます。

1. ※HVO：Hydrotreated Vegetable Oil（水素化処理植物油）の略。バイオマス（生物資源）原料を水素化処理した燃料で、軽油と混合でも単独でも利用することが可能。石油由来の軽油使用時と比較してCO₂排出量の削減効果が高いCN燃料のひとつ

エネルギー使用総量の削減

⼯程の効率化、設備などの運転⽅法の⾒直し、適正化、エネルギー使⽤量の⾒える化など、省エネルギー活動を継続して実施しています。
従来の運⽤⽅法を⾒直すことで効果が見られた取り組みは、グループ内で⽔平展開を⾏うことで、いすゞグループの事業活動全体でのエネルギー使用総量の低減につなげています。
いすゞグループは各国の気候変動に関連する法規制（国内の場合は、省エネ法^※1や温対法^※2など）や政策などを⽀持し、法に基づく⾏政機関への各種報告などを通じ、使用エネルギーの低減に対応しています。

1. ※1エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律
2. ※2地球温暖化対策の推進に関する法律

環境配慮型販売拠点の拡大

販売拠点を新設、または改修する際には、LED照明やトップライトの採⽤、再⽣可能エネルギーの導⼊など、エネルギー使用量の低減を進めています。また、新設時には車両整備や洗車からの排⽔による環境汚染を防⽌するため、従来より環境に配慮した排水処理装置 を採用するなど、環境配慮型拠点を拡大することを推進しています。

クリーンエネルギーを創出

クリーンエネルギーを創出するため、日本国内では、2022年度に栃木工場に1,156kWの太陽光発電設備を導入し、藤沢工場と栃木工場を合わせて1,389kWの太陽光パネルを設置しました。
またタイのいすゞグループ各社も、大規模な太陽光発電設備の導入を推進しています。2018年度以降、泰国いすゞ自動車（IMCT）などでは合計出力7,069kWの太陽光パネルを設置しました。
今後もいすゞグループは積極的な省エネ機器の導入、太陽光発電設備をはじめとするクリーンエネルギー発電設備の導入拡大を計画しています。

クリーンエネルギーへ転換

事業所で使用するエネルギーについても、順次クリーンエネルギーへの転換を進めています。
いすゞでは、2019年度より東京電力エナジーパートナーから購入している電力の一部に、100%水力発電による電力を適用する電気料金メニュー「アクアプレミアム」を採用しています。このメニューは、発電の際にCO₂を排出しない水力発電による電力を、東京電力エナジーパートナーが希望するユーザーに販売する仕組みで、ユーザーは購入電力の一部をCO₂フリーの電力に変更できます。
また、2022年度からは非化石証書付きの電力購入を開始し、再生可能エネルギー由来の電力購入を拡大しています。
2023年度からはいすゞ横浜本社で使用するすべての電力を非化石証書付きの電力に切り替えており、同ビルに在籍するすべてのいすゞグループのオフィスの使用電力は再生可能エネルギー由来の電力となりました。こうした活動の推進により2024年度は使用電力の約26%を脱炭素化しました。
燃料についてはまだ電気のようなクリーンエネルギー技術が確立されていません。こうした状況を鑑み、いすゞでは2021年度から工場で使用する燃料の一部にカーボンオフセット都市ガス（地球環境貢献型）を使用しています。カーボンオフセット都市ガス（地球環境貢献型）は、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するGHGを、CO₂クレジットで相殺（カーボンオフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO₂が発生しないとみなす液化天然ガスです。このクレジットはボランタリークレジットではありますが、国際的にも信頼性の高い機関から発行されたものであり、地域や生態系に重大な悪影響を及ぼさない等、導入先の調達要件・品質基準などが満たされたプロジェクトで構成されています。
こうした取り組みを天然ガス車利用ユーザーの皆様にも広く知っていただくため、いすゞではカーボンオフセット都市ガス（地球環境貢献型）を藤沢工場に併設する天然ガススタンドにも供給しています。同スタンドで供給する天然ガスはすべてカーボンオフセット都市ガス（地球環境貢献型）となっています。

物流過程におけるCO₂排出量の低減

いすゞでは、物流過程におけるCO₂排出量を毎年1%低減することを目標に掲げ、CO₂排出量の低減の取り組みを実施しています。

主な取り組み

• 輸送方法の見直し
• 搬送時の省燃費運転促進
• 新規航路開拓による海上輸送の増便（モーダルシフト）
• 荷量に合わせたトラック輸送管理の徹底
• 返却時に折り畳めるリターナブルラックの使用拡大
• トレーラー輸送の拡大とコンテナ内貨物充填率向上
• コンテナラウンドユースの拡大

輸送方法の見直し

いすゞグループでは常に製品、部品の輸送ルートの見直し、最適化を進めており、グループ間の共同運送などを行うことで、輸送に伴うCO₂排出量削減に取り組んでいます。
2024年度には、販売店・修理工場の休業日を把握して、全国の部品配送センターからの配送便の調整を行うことにより、配送トラックを前年度と比べて40台削減し、燃料1,053ℓを削減しました。また、従来は関西配送センターから奈良サービスセンターを経由して三重あのつ部品センターへ配送していましたが、中部配送センターから配送するルートに変更して約30㎞の輸送距離を短縮し、CO₂排出量を削減しました。
さらに物流2024年問題解消への取り組みとして、従来は藤沢地区から栃木地区への配送便は一般道を走行していましたが、往復便全線を高速道路利用に変更することにより燃費向上とCO₂排出量の削減を実現しました。
また、配送拠点である倉庫内も環境負荷低減に取り組み、軽油を燃料とするディーゼルフォークリフトから、電動フォークリフトへ切り替え、2030年度までにディーゼルフォークリフト0（ゼロ）を目標に活動しています。2024年度からは栃木エリア倉庫内のLED照明を人感センサー付き照明へ交換し、無人時には自動で消灯する仕組みを構築しました。その結果、大幅にCO₂排出量を削減し、職場環境も改善されました。

コンテナラウンドユースの拡大

いすゞでは物流分野全体でカーボンニュートラル活動を実施しており、栃木、藤沢、横浜港、上尾の各エリアで、輸入用コンテナから貨物を取り出した後、空になったコンテナを輸出用コンテナとして再利用するコンテナラウンドユース（CRU）に取り組んでいます。
栃木エリアでは従来、栃木工場で梱包されるノックダウン(KD)部品の輸出用空コンテナを横浜港まで引き取りに行っていましたが、現在では船社が指定する栃木工場近隣の内陸エリアのデポで他社が貨物を取り出した輸入用コンテナを引き取り、栃木工場にてKD部品の輸出用コンテナとして再利用しています。
また、藤沢エリアでは他社との協業により、貨物を取り出し後の空コンテナを横浜港へ戻さず、藤沢工場近隣のいすゞグループ倉庫へ持っていき、KD部品の輸出用に再利用するCRUを実施しています。
2024年6月からはいすゞグループ内でのCRUにも取り組み、海外の組み立て工場が藤沢エリアへリターナブルラックを返却する際に利用した空コンテナを横浜港へ戻さず、同一エリアでKD部品の輸出用コンテナに再利用しました。
このような4エリアでのCRU活動により安定的な物流の確保が可能になり、輸送時の使用燃料を年間約2万ℓ削減したことで、CO₂排出量の削減にもつながりました。また、一般社団法人日本物流団体連合会よりCRU活動を評価され、協業他社とともに2022年度、2023年度、2024年度 物流環境大賞「特別賞」を受賞しました。

物流環境大賞「特別賞」トロフィー

CRU KD出荷コンテナ内外

部品梱包ケース搬送便の削減

いすゞグループではさらなる取り組みとして、KD部品を梱包したケースの物流に着目し、物流運営の効率化を図りました。
従来では、生産と船積み計画を個別に行っており、生産した部品を梱包したケースをKD工場から外部倉庫へ搬送、一時保管した後、船積み計画に合わせてコンテナへ部品の積み込み作業を行っていました。
KD部品の外部倉庫への搬送を減らすため、仕向地別の船積み計画を起点に生産を計画するようにしました。船積み日を起点として逆算し、KD工場での部品をケースへ梱包する日を設定することで、次の工程であるコンテナへのケース積み込み作業を連続してKD工場で行うことが可能になったため、外部倉庫へのケース搬送が減少しました。
その結果、2024年4月より年間で大型トラックによる搬送便数を1,250便、使用燃料を約1,200ℓ、CO₂排出量 約3tをそれぞれ削減しました。

お取引先様との取り組み

いすゞは、「いすゞグループ サプライヤーサステナビリティガイドライン」にのっとった調達活動を実施し、お取引先様に対してもこのガイドラインに沿った活動を要請するとともに、要請に準ずる同意書への署名をお願いしています。さらに、環境に関するお取引先様への依頼事項を業種ごとにまとめた「グリーン調達ガイドライン」も制定し、お取引先様と一体となってバリューチェーン全体の環境マネジメントを強化しています。
2022年度からはCDPのサプライチェーンプログラムに参画し、お取引先様の気候変動関連の取り組みやGHG排出量の把握を進め、お取引先様との連携を強化しています。