シナリオ分析

次世代車両の開発普及

EV小型トラック

2023年3月にフルモデルチェンジを行った新型エルフからBEVも商品ラインアップに加わりました。
2024年1月には、昨今の慢性的なドライバー不足という社会課題に着目し、普通免許でも運転できる、車両総重量3.5t未満の小型BEVトラック エルフミオEVを販売開始しました。さらに、電動PTOを搭載した特装シャシの開発も進めています。

• EV小型トラック

FCV大型トラック

2020年より本田技術研究所との共同開発を開始し、2023年12月に公道実証走行を開始しました。
2024年9月までの本実証実験を通じて、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出などを進めます。
日本政府が掲げる大型商用車導入目標である2030年までに電動車5,000台導入に貢献すべく開発を進めていきます。

• FCV大型トラック

FCV小型トラック

2021年より、Commercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）において共同開発を開始しました。
福島県での水素技術活用による社会実装の取り組みに協力していくとともに、2023年には東京都のプロジェクトにも参画しました。今後も他の都市での社会実装に向けて車両提供を進めていきます。

• CJPT

BEVフルフラット路線バス

2024年5月に国内初のBEVフルフラット路線バス エルガEVを発売しました。
いすゞは、決められたルートを走行することの多い路線バスにおいては、BEVがCN対応の動力源として有力な選択肢の一つであると考えています。また、開幕が迫る「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」というワールドショーケースの場において、国産の先進BEV路線バスへの期待が高まる中、いすゞは、長年の商品開発で培った実績を生かし、乗客・ドライバー・道路事情に配慮したBEV路線バスを開発しました。

• BEVフルフラット路線バス

北米中型電動トラック

北米におけるGHG削減のために、いすゞはAccelera by Cumminsのパワートレインを搭載した中型電動トラックを2026年を目指して発売することを発表しました。カミンズ社といすゞの両社の強みを生かし、お客様のゼロエミッション達成をサポートしていきます。

• 北米中型電動プロトタイプトラック発売へ

BEVの導入・運用支援トータルソリューションプログラム「EVision」の提供

いすゞは、2022年、量産BEV「ELF EV」の市場投入に合わせ、BEVの導入・運用支援トータルソリューションプログラム「EVision」の提供を開始しました。
EVisionは、商⽤EVの導⼊検討のサポート、導入課題の解決、効果の定量化、さらなる改善提案によりお客様のカーボンニュートラルを実現するソリューションプログラムです。

• EVision

EVision Cycle Concept（商用車バッテリー交換式EVコンセプト）

カーボンニュートラルの新たな選択肢として、いすゞはバッテリー交換式ソリューションの検討開発を行っています。車両とバッテリーの分離運用により、さまざまな社会課題の解決が期待できます。2025年度の実証実験を目指し、車両やバッテリーステーションの開発を進めています。

CN燃料の普及と対応

いすゞは2021年にCN燃料の活用を推進する専門部署を立ち上げ、2023年4月にはいすゞグループのCN戦略を統括し推進する部門に拡充し、CN燃料の普及と対応に取り組んでいます。CN燃料使用による車両の諸性能・耐久信頼性等の影響についての評価などを実施し、CN燃料の社会実装化に向けた取り組みを進めています。
具体的な一例として、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、鹿島建設、鴻池組、清水建設および竹中工務店とともに、大阪府が公募した「令和5年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に応募し採択されました。2025年の大阪・関西万博に向けて世界最大のリニューアブル燃料^※メーカーであるNeste社から燃料を調達し、これを活用した建設・輸送分野での脱炭素化の実証を進めています。
また、CN燃料の普及加速のため、CN燃料製造事業者に対し、燃料品質上の課題提起や改善提案について働きかけるとともに、供給や販売などの流通過程で追加の投資を必要としない制度作りなどにも積極的に参画していきます。

1. ※廃食油や廃動植物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量が石油由来の軽油と比べて少ない燃料

エネルギー使用総量の削減

⼯程の効率化、設備などの運転⽅法の⾒直し、適正化、エネルギー使⽤量の⾒える化など、省エネルギー活動を継続して実施しています。
従来の運⽤⽅法を⾒直すことで効果が見られた取り組みは、グループ内で⽔平展開を⾏うことで、いすゞグループの事業活動全体でのエネルギー使用総量の低減につなげています。
いすゞグループは各国の気候変動に関連する法規制（国内の場合は、省エネ法^※1や温対法^※2など）や政策等を⽀持し、法に基づく⾏政機関への各種報告などを通じ、使用エネルギーの低減に対応しています。

1. ※1エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律
2. ※2地球温暖化対策の推進に関する法律

環境配慮型販売拠点の拡大

販売拠点を新設、または改修する際には、LED照明やトップライトの採⽤、再⽣可能エネルギーの導⼊など、エネルギー使用量の低減を進めています。また、新設時には車両整備や洗車からの排⽔による環境汚染を防⽌するため、従来より環境に配慮した排水処理装置 を採用するなど、環境配慮型拠点を拡大することを推進しています。

クリーンエネルギーを創出

クリーンエネルギーを創出するため、日本国内では、2022年度に栃木工場に1,156kWの太陽光発電設備を導入し、藤沢工場と栃木工場を合わせて1,389kWの太陽光パネルを設置しました。
またタイのいすゞグループ各社も、大規模な太陽光発電設備の導入を推進しています。2018年度以降、泰国いすゞ自動車（IMCT）と泰国いすゞエンジン製造（IEMT）、泰国いすゞロジスティクス（ILT）では、合計出力3,460kWの太陽光パネルを設置しました。
今後もいすゞグループは積極的な省エネ機器の導入、太陽光発電設備をはじめとするクリーンエネルギー発電設備の導入拡大を計画しています。

クリーンエネルギーへ転換

事業所で使用するエネルギーについても、順次クリーンエネルギーへの転換を進めています。
いすゞでは、2019年度より東京電力エナジーパートナーから購入している電力の一部に、100%水力発電による電力を適用する電気料金メニュー「アクアプレミアム」を採用しています。このメニューは、発電の際にCO₂を排出しない水力発電による電力を、東京電力エナジーパートナーが希望するユーザーに販売する仕組みで、ユーザーは購入電力の一部をCO₂フリーの電力に変更できます。
また、2022年度からは非化石証書付きの電力購入を開始し、再生可能エネルギー由来の電力購入を拡大しています。
2023年度からはいすゞ横浜本社で使用する全ての電力を非化石証書付きの電力に切り替えており、同ビルに在籍する全てのいすゞグループのオフィスの使用電力は再生可能エネルギー由来の電力となりました。こうした活動の推進により2023年度は使用電力の約25%を脱炭素化しました。
燃料についてはまだ電気のようなクリーンエネルギー技術が確立されていません。こうした状況を鑑み、いすゞでは2021年度から工場で使用する燃料の一部にカーボンニュートラルLNGを使用しています。カーボンニュートラルLNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するGHGを、CO₂クレジットで相殺（カーボンオフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO₂が発生しないとみなす液化天然ガスです。このクレジットはボランタリークレジットではありますが、国際的にも信頼性の高い機関から発行されたものであり、地域や生態系に重大な悪影響を及ぼさない等、導入先の調達要件・品質基準等が満たされたプロジェクトで構成されています。
こうした取り組みを天然ガス車利用ユーザーの皆様にも広く知っていただくため、いすゞではカーボンニュートラルLNGを藤沢工場に併設する天然ガススタンドにも供給しています。同スタンドで供給する天然ガスは全てカーボンニュートラルLNG由来となっています。

物流過程におけるCO₂排出量の低減

いすゞでは、物流過程におけるCO₂排出量を毎年1%低減することを目標に掲げ、CO₂排出量の低減の取り組みを実施しています。

主な取り組み

• 輸送方法の見直し
• 搬送時の省燃費運転促進
• 新規航路開拓による海上輸送の増便（モーダルシフト）
• 荷量に合わせたトラック輸送管理の徹底
• 返却時に折り畳めるリターナブルラックの使用拡大
• トレーラー輸送の拡大とコンテナ内貨物充填率向上
• コンテナラウンドユースの拡大

輸送方法の見直し

2020年に栃木工場の近接地へ新しい海外出荷拠点である「グローバルセンター」を新設しました。同時に栃木地区の拠点再配置を実施し、外部倉庫の集約で倉庫間輸送が削減され、輸送効率が大幅に向上しました。また、従来は隣接したパーツセンターの部品輸送にトラックを使用していましたが、倉庫間に高架橋を設置することで、新しい物流導線を作りました。従来のトラック輸送から無人けん引車へ輸送方法を切り替えることで、トラックで使用していた燃料を減らすとともにCO₂排出量を削減しました。
また、いすゞグループでは常に製品、部品の輸送ルートの見直し、最適化を進めており、グループ間の共同運送などを行うことで、輸送に伴うCO₂排出量削減に取り組んでいます。

バイオマス資材の導入

いすゞグループでは、海外組立工場向けKD出荷の包装資材にサトウキビ由来のバイオ原料を配合したバイオマス資材を導入しています。このバイオマス資材の主原料はサトウキビで、成長の過程において光合成によりCO₂を吸収するため、廃棄焼却時はCO₂が相殺されるとみなされます。
2017年度から、年間約900万枚と最も多く使用されるA4サイズのポリ袋を石化由来のものからバイオマス資材へ切り替え、CO₂排出量を約7%削減しました。その後、他のサイズのポリ袋にも展開し、2023年度には、全10サイズのポリ袋をバイオマス資材へ切り替えています。
気泡緩衝材についても2022年度から全16サイズについてバイオ原料を約15%配合したバイオマス資材へ切り替え、CO₂排出量を約5%削減しています。
これらの取り組みにより、約120t/年のCO₂排出量を削減しています。

省燃費・安全運転講習会の開催

いすゞ製品のライフサイクルを考慮すると、CO₂排出が最も多いのは製品（車両）使用時となります。
いすゞでは、車両を購入いただいたお客様に車両の走行性能に合わせた省燃費運転方法をお伝えするため、1995年から「省燃費・安全運転講習会」を国内外で開催しています。

過去3年間の開催実績

	回数（回）	参加人数（人）
2023年度	76	999
2022年度	65	885
2021年度	60	1,128

省燃費・安全運転講習会の様子

お取引先様との取り組み

いすゞは、「いすゞグループ サプライヤーサステナビリティガイドライン」に則った調達活動を実施し、お取引先様に対してもこのガイドラインに沿った活動を要請するとともに、要請に準ずる同意書への署名をお願いしています。さらに、環境に関するお取引先様への依頼事項を業種ごとにまとめた「グリーン調達ガイドライン」も制定し、お取引先様と一体となってバリューチェーン全体の環境マネジメントを強化しています。
2022年度からはCDPのサプライチェーンプログラムに参画し、お取引先様の気候変動関連の取り組みやGHG排出量の把握を進め、お取引先様との連携を強化しています。

横浜市との取り組み

いすゞは2023年10月に横浜市と 「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラル車の普及や、脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組むことを目指しています。
この活動の一環として、2023年12月21日よりBEVトラック対応として、日本で初めて設置された公道充電ステーションの実証実験に参画しました。効率的な充電ステーションのネットワーク構築に向けた協創活動を行うとともに、地域モデルケースの創出を目指します。

• 横浜市といすゞ自動車が連携協定を締結
• 横浜市の全国初BEVトラック対応公道充電ステーションの実証実験に参画