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サステナビリティの推進
サステナビリティ委員長メッセージ
山口 真宏
いすゞは、2024年4月に策定した中期経営計画「ISUZU Transformation － Growth to 2030（IX）」において、経営理念体系「ISUZU ID」を実現するために2030年に目指す姿と道筋を具体化しました。カーボンニュートラルや物流DXなどお客様と社会の課題を解決する商用モビリティソリューションカンパニーとして、社会的価値と経済的価値をともに創出することで企業価値を向上していきます。IXでは、ISUZU IDを実現するための7つのエリアを4つのMISSOINと紐付けて掲げました。いすゞグループは、MISSOINに掲げた4つのNo.1を実現するため、気候変動を含む地球環境問題や全ての基盤となる人権尊重に積極的に取り組んでいきます。
2024年3月期のサステナビリティ委員会においては、気候変動対策の実施や人権デュー・ディリジェンスの進捗について議論を重ね、従前からの取り組みの充実と強化を行いました。また、2024年3月期より、国内外の主要な連結子会社を対象としたグループサステナビリティ連絡会を開催し、情報共有・連携を行うことでグローバルな視点での取り組みを進めています。
今後も、「ISUZU ID」の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進していきます。
サステナビリティ推進体制
いすゞは、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、定期的（年4回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告します。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。
さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催しています。
2023年度のサステナビリティ委員会
| 開催実績 | 5回 |
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| 主な議題 |
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マテリアリティ
いすゞグループは、事業を通じて実現したい8つのマテリアリティ（重要課題）を設定しました。これらの重要課題に取り組むことで、社会的価値と経済的価値をともに創出していきます。
マテリアリティの設定プロセス
STEP1 課題の抽出・整理
いすゞグループの事業特性や事業課題、国際的なガイドライン（GRI、ISO26000、SDGs、SASBなど）、日々のステークホルダーとのコミュニケーションなどを基に課題を抽出しました。
STEP2 課題の優先順位付けと重要課題候補の特定
いすゞグループの事業に関する外部環境、特性、戦略、CSR活動状況を鑑みて、課題候補をいすゞグループにとっての重要性と社会にとっての重要性の両軸でマッピング・優先順位付けし、重要課題候補を特定しました。
STEP3 有識者ダイアログの実施
重要課題候補の妥当性の評価といすゞグループに寄せられる社会からの期待を認識するため、社外有識者2名を迎えたダイアログを実施しました。このダイアログを踏まえ、重要課題候補をブラッシュアップしました。2018年、経営会議にて、いすゞグループの9つのマテリアリティとして決定しました。
STEP4 見直し
2021年、サステナビリティ委員会等で議論を重ね、攻めの課題である「社会への提供価値」と守りの課題である「価値創造を支える基盤」に整理し、8つのマテリアリティとして経営会議にて、決定しました。
| マテリアリティ | 達成に向けたアプローチ | 関連するSDGs | |
|---|---|---|---|
| 社会への提供価値 | 安心・安全・効率的に人・物を運べる社会の実現 |
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| 地球環境維持と経済発展の両立 |
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| 新興国の暮らしと経済の充実 |
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| 災害時・有事における生活環境維持 |
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| 価値創造を支える基盤 | 技術の向上と信頼できる製品・サービスの提供 |
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| 従業員の尊重と多様性 |
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| 地域・ステークホルダーとの共存・共栄 |
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| 適正なガバナンス |
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