• マネジメント体制

水資源保全を推進

水リスクの把握と対応

昨今、気候変動によって、水資源の安定確保や河川氾濫などの「水リスク」の発生懸念が高まっています。こうした状況を鑑みて、いすゞでは、2015年度からグローバルな水リスク評価ツールである「AQUEDUCT」を使用し、水リスクの調査を実施しています。
水リスク調査の結果、いすゞでは、地下水や上水を使用していますが、水使用そのものについては喫緊の課題はないことが分かりました。しかし、その一方で、地理的な条件などにより、大雨や異常気象による操業リスクやサプライチェーンへの影響があることが分かりました。こうした調査結果を受け、いすゞでは、水資源の使用量低減だけでなく、操業／事業リスクも踏まえた水リスクの低減に向けた活動を進めています。

水ストレスのない社会を目指して

いすゞグループは全ての人が安心して安全な水を確保できるような水ストレスのない社会構築への貢献を推進しています。

Isuzu Gives Water...for Life

タイのいすゞグループ21社は、「Isuzu Gives Water...for Life」を2013年から開始しており、2023年3月までに42回実施しています。このプロジェクトは、タイ国内の辺境地域において、水が汚染されている学校に飲料水を供給するための浄水システムを設置し、教員や生徒たちにも管理方法を学んでもらいながら、永続的に飲料水を確保できるようにする取り組みです。同国の地下水資源局や地域当局と連携し、実施しています。
2022年度は引き続きコロナ禍での一部活動制約を強いられたものの、多くの学校からの要望を受け、タイ国関連省庁のご協力をいただきながら感染対策を十分に行って活動しました。引き続きいすゞグループの一員として積極的にタイ社会への貢献活動を行っていきます。

プロジェクトの様子

化学物質管理を徹底

事業活動で使用する化学物質や、製品に含まれる化学物質が環境に及ぼすリスクを最小化するため、環境リスク対策を徹底しています。

化学物質の管理・代替化推進

事業活動で使用する化学品（塗料や油脂類など）の管理

環境リスク低減および従業員の安全確保のため、新たな化学品を使用する際には、事前に申請を行い化審法^※1・労働安全衛生法・毒劇法^※2などに基づき化学品の使用可否を審査することを社内規定で定めています。2022年度は208件について事前審査を実施しました。化学品使用部署では、この事前審査結果に基づき安全に使うための必要な措置を施した上で事業活動を進めています。
また、事業所で使用する化学品に関し含有する化学物質や使用量などの情報をデータベース化しており、事前申請分も随時アップデートしています。この情報を使い化管法^※3に基づくPRTR（化学物質排出移動量登録）の届出を適正に行うとともに、環境負荷の少ない化学品への変更や工程の見直しなどによる有害な化学物質の低減活動を進めています。

製品に含有する化学物質の管理

設計・開発段階から原料や構成部品に含まれる化学物質に配慮し、日本国内法のほか欧州REACH規則・ELV指令、米国TSCAなど各国の化学物質規制への対応を行っています。各国の法規動向を踏まえいすゞとして使用を禁止または管理する化学物質をいすゞ技術標準規格として規定し、製品に使用する原材料や部品に適用しています。
部品中に含まれる化学物質に関する情報については、自動車業界標準のグローバルな製品含有化学物質情報伝達システムであるIMDS (International Material Data System) を活用し、お取引先様より情報を伝達いただき、社内システムにダウンロードし管理しています。そのデータを適宜集計し法規適合性の確認や必要な届出・報告を行うとともに、新たに規制対象となる化学物質の削減に活用しています。

なお、2022年度に化学物質関連の事故の発生はありませんでした。

オゾン層破壊物質排出抑制活動推進

いすゞは、フロン使用設備の点検を強化し、オゾン層破壊物質の排出抑制に努めています。
さらに、設備更新時は、ノンフロン型設備の導入を推進し、オゾン層破壊物質排出抑制に配慮した活動を進めています。

ステークホルダーとともに

お取引先様に依頼する「環境マネジメント自主評価報告書」には、化学物質管理の内容も盛り込んでいます。お取引先様の取り組み状況や、管理体制の確認・情報交換を行い、サプライチェーン全体を通じた化学物質管理のレベルアップを目指す活動を推進しています。