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環境リスク予防／対策
基本的な考え方
いすゞグループは、いすゞ環境長期ビジョン2050のAspirationに「安心・安全な操業、製品を追求」を掲げています。環境経営基盤とサプライヤーエンゲージメントを強化することで、環境リスクの予防に努めます。
| いすゞ環境長期 ビジョン2050 |
2030環境ロードマップ | |
|---|---|---|
| Aspiration | 2030チャレンジ | グローバルアクション |
 安心・安全な操業、 |
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取り組み
水資源保全の推進
水リスクの把握と対応
昨今、気候変動によって、水資源の安定確保や河川氾濫などの「水リスク」の発生懸念が高まっています。いすゞでは、2015年度からグローバルな水リスク評価ツールである「AQUEDUCT」を使用し、水リスクの調査を実施しています。
調査の結果、いすゞでは、地下水や上水を使用していますが、水使用そのものについては喫緊の課題はないことを確認しました。一方で、地理的な条件などにより、大雨などの異常気象に起因する洪水や干ばつ、水源枯渇リスク等による操業リスクやサプライチェーンへの影響があることが分かりました。
こうした状況を鑑み、水資源の使用量低減など、操業／事業リスクを踏まえた水リスクへの対応を進めています。
水ストレスのない社会の構築
いすゞグループは、全ての人が安心して安全な水を確保できる水ストレスのない社会構築への貢献を推進しています。
Isuzu Gives Water...for Life
タイのいすゞグループ21社は、同国の地下水資源局や地域当局と協働で、水ストレスのない社会構築への貢献活動「Isuzu Gives Water...for Life」に取り組んでいます。
このプロジェクトは、タイ国内の辺境地域において水が汚染されている学校に飲料水を供給するための浄水システムを設置し、教員や生徒たちに管理方法を学んでもらいながら、永続的に飲料水を確保できるようにする取り組みです。2013年から開始し、2023年11月までに43回実施しています。
プロジェクトの様子
化学物質管理を徹底
事業活動で使用する化学物質や、製品に含まれる化学物質が環境に及ぼすリスクを最小化するため、環境リスク対策を徹底しています。2023年度に化学物質関連の事故の発生はありませんでした。
事業活動で使用する化学品の使用管理
事業活動で使用する化学品（塗料や油脂類など）による環境リスク低減および従業員の安全確保のため、新たな化学品を使用する際には事前に申請を行い、化審法※1・労働安全衛生法・毒劇法※2などに基づき化学品の使用可否を審査することを社内規定で定めています。この事前審査結果に基づき、必要な措置を施した上で使用しています。
2023年度は210件について事前審査を実施しました。
また、事業所で使う化学品に含有する化学物質や使用量などの情報をデータベース化し、事前申請分の随時登録、登録情報の適宜更新を行うことで管理を強化しています。このデータベースを活用することで、化管法※3に基づくPRTR（化学物質排出移動量登録）の届出を適正に行うほか、化管法・化審法・労働安全衛生法・毒劇法の法改正に適切に対応しています。さらにデータベースの情報を参照し、環境負荷の少ない化学品への変更や工程の見直しなどにより有害な化学物質の使用を低減する活動に取り組んでいます。
- ※1化審法：化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
- ※2毒劇法：毒物及び劇物取締法
- ※3化管法：化学物質排出把握管理促進法
製品に含有する化学物質の管理
設計・開発段階から原料や構成部品に含まれる化学物質に配慮し、日本国内法のほか欧州REACH規則、ELV指令、米国TSCAなど各国の化学物質規制への対応を行っています。各国の法規動向を踏まえ、いすゞとして使用を禁止または管理する化学物質をいすゞ技術標準規格として規定し、製品に使用する原材料や部品に適用しています。
部品中に含まれる化学物質に関する情報は、自動車業界標準のグローバルな製品含有化学物質情報伝達システムであるIMDS（International Material Data System）を活用し、お取引先様よりいただいた情報を社内システムにて管理しています。そのデータを適宜集計し、法規適合性の確認や必要な届出・報告を行うとともに、新たに規制対象となる化学物質の削減に活用しています。
VOC排出量の低減
いすゞは、日本自動車工業会の推進するVOC（揮発性有機化合物）低減に対する自主的取り組みに基づき、VOCの回収や塗装工程の見直しなどにより⼯場外へのVOC排出量の低減に取り組んでいます。
オゾン層破壊物質の排出抑制
いすゞは、2015年施行のフロン排出抑制法※にのっとり、全拠点において、業務用冷凍空調機器をはじめとするフロン類使用機器の冷媒について点検を強化するなど、適正な管理を実施しています。
さらに、設備更新時はノンフロン型設備の導入を推進し、オゾン層破壊物質排出抑制を進めています。
2023年度のフロン漏えい量は、法定報告義務である1,000t-CO2/年未満でした。
このような取り組みが評価され、2023年度には一般財団法人日本冷媒・環境保全機構による「第3回 JRECOフロン対策格付け」では調査対象企業のうち最も優秀なAランク企業76社（全体の5%）に選ばれました。Aランク企業に選定いただくのは2022年度に続き2回目となります。 いすゞはこれからも法に基づく適切な冷媒管理、機器点検の徹底、ノンフロン冷媒の選定の推進を通じ、フロン漏えい量の削減に向けた取り組みを推進していきます。
- ※フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
「第3回 JRECOフロン対策格付け」表彰式の様子
土壌汚染の管理
いすゞでは、土壌汚染による健康被害を防止するため 、一定規模以上の工事や新たな建築を行う際には、土壌汚染対策法および条例に基づく土地の汚染状況調査を実施しています。
2023年度は藤沢地区における既存建物整備工事において、管理基準値を超える鉛が土壌から検出されたため、法律等に基づき2024年中に土壌の浄化工事を予定しています。（鉛含有量：180mg/kg 法令基準：150mg/kg ※地下水の汚染はありません）
いすゞはこれからも各種工事実施において、確実に汚染状況を調査し適切な対応を進めていきます。
⼤気汚染物質・排⽔の管理
いすゞの⼯場では、ボイラーなどのばい煙発⽣施設の適正な管理を⾏っています。排出ガス中の⼤気汚染物質であるNOx（窒素酸化物）やSOx（硫⻩酸化物）などは、規制基準値内であることを確認しています。
また、⼯場の排⽔は、処理設備で処理を⾏った後に下⽔道や公共⽔域に放流しています。放流⽔は定期的に分析し、規制基準値内であることを確認しています。
サプライチェーン全体での管理
いすゞでは、お取引先様の環境マネジメントシステム推進に関する報告書「環境マネジメント自主評価報告書」の提出を依頼しています。「環境マネジメント自主評価報告書」には、化学物質管理の内容も盛り込んでいます。お取引先様の管理体制や取り組み状況の確認・情報交換を通して、サプライチェーン全体での化学物質管理のレベルアップを目指しています。