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基本的な考え方
ISUZU IDで掲げる「地球の『運ぶ』を創造する」というPURPOSE（使命）をお取引先様と共有し、協力し合いながら購買活動に取り組みます。オープンでフェアな取引を行い、サプライチェーンに関わるさまざまなお取引先様と双方向のコミュニケーションを行うとともに、信頼関係を築いていきます。
購買活動における考え方
いすゞは、企業の社会的責任を果たすとともに、社会からの信頼を獲得し、社会の持続可能な発展に貢献するためには、環境、品質、コンプライアンス、人権、および地域・社会貢献などの各活動分野において、お取引先様を含めたステークホルダーの皆様のご協力と信頼を得ることが非常に重要であると認識し、各種課題に取り組んでいます。
購買活動に関する基本的な方向付けを示し、その一貫性を保つための「購買基本理念」と「購買基本方針」を1997年に制定し、購買活動に関する基本的な理念と方針については、新入社員および購買部門外からの転入者への導入教育の際に、その徹底を図っています。
いすゞ製品に使用する部品などは、その多くを外部のお取引先様から購入しています。万が一購入品の品質不良や環境・社会・事業継続リスクの顕在化などにより供給に影響が発生した場合、いすゞ製品をご利用いただくお客様に多大なご迷惑をおかけすることになります。そのような事態を未然に防ぐために、いすゞでは、品質管理に加えて環境・社会・事業継続に関する取組状況のモニタリング体制を強化しています。これからもいすゞは、お取引先様との相互信頼に基づく購買活動を継続し、良品を安定的に確保するため、より強靭なサプライチェーンの構築を目指します。
購買基本理念
私たちは、購買活動を通じて円滑な生産活動が達成されるよう、購入品の満足のゆく品質と納期と数量を保証すると共に、購買市場を通じて新技術の提供に協力し、会社の利益に貢献します。また、お取引先様との相互信頼に基づく双方向コミュニケーションを確立します。
（制定：1997年7月、最新改訂：2008年4月）
購買基本方針
- 品質を第一に考え「お客様が満足する商品を創り出し提供する」体制の構築を目指します。
- 品質・価格・納期に於いて満足のいく商品であれば、国内・海外を問わず「公平・公正」な競争のもと調達することを目指します。
- お取引先様との共存共栄を目指した購買活動を展開し、会社の競争力強化に取り組みます。また、いすゞは、サプライチェーン全体の付加価値向上、お取引先様との持続可能な共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、いすゞとしてのパートナーシップ構築宣言を公表しています。
購買部門員への購買基本理念・基本方針徹底
購買基本理念・基本方針を「購買部門コンプライアンス・ガイドブック」に記載し、購買部門員がいつでもこのガイドブックを閲覧できるよう、社内のデータベースに掲示しています。
2024年度も、購買部門へ配属された際の導入教育に購買基本理念・基本方針の説明を組み込み、全員に徹底しています。
また、併せて購買部門員の知識として不可欠な「下請代金支払遅延等防止法」、および「自動車産業適正取引ガイドライン」に関する講習会を開催し、その理解と遵守にも努めています。
マネジメント体制
いすゞでは、購買部門品質会議を毎月1回開催し、前月の購入部品の品質状況、新規お取引先様の監査結果、およびISO／IATF関連の内部監査／外部審査結果などの報告と討議を行っています。さらに、購買部門品質・コンプライアンス推進会議、および購買部門環境会議をそれぞれ毎月1回開催し、各委員会からの情報を購買部門内の各部に展開しています。コンプライアンスと環境に関する購買部門の活動方針は、この会議体で決定しています。
部門教育の実施
新入社員および購買部門に新たに配属された従業員に対する導入教育では、コンプライアンスやサステナビリティ教育を実施しています。また全部門員を対象とした下請法・自動車産業適正取引ガイドライン講習会を適宜実施しております。
お取引先様相談窓口の設置
お取引先様に対する中立的な相談窓口として、お取引先様相談窓口をリスクマネジメント部内に設け、コンプライアンスに関するお取引先様からの相談を受け付けています。
取り組み
いすゞのサプライチェーン
いすゞは、国内外を問わず、公平・公正な選定プロセスのもとで調達先を決定しています。2023年からは、調達先の選定プロセスにサステナビリティ評価を組み込みました。お取引先様との共存共栄を目指した購買活動を展開し、グローバル調達拠点でも同様の活動に取り組み、企業の競争力強化に努めています。日本での取引社数は国内と海外を合わせて671社で、このうち約9割が日本国内のお取引先様です。取引金額を費目別で見ると、車両・エンジン部品の購入が約8割を占めています。
地域の発展と雇用創出
いすゞが事業を展開している国・地域では、現地の自動車産業の活用と発展および雇用への貢献のため、現地部品の採用を進めています。
お取引先様各種ガイドライン
いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン
いすゞグループは社会的、倫理的、環境的、および企業責任に関連する基準を満たしていただくことをお取引先様に期待しています。いすゞグループサステナビリティガイドラインでは、「いすゞグループ人権方針」をはじめ「いすゞグループ責任ある鉱物調達方針」やその他いすゞグループの方針類、そして国際的に広く認知されている国際規範やフレームワークを参照しています。
万が一、お取引先様において社会的な責任を果たせなかった事象が発生した場合、取引をしているいすゞのイメージが損なわれるだけでなく、生産活動も多大な影響を受け、いすゞ製品をご利用いただいているお客様に大変なご迷惑をおかけしてしまいます。このようなリスクを回避するため、お取引先様に対しては、「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」に沿った活動の展開をお願いしています。お取引先様への要請項目では、人権、環境、コンプライアンスなど内容の充実を図り、いすゞグループのサプライチェーン全体でサステナビリティに関する価値観の共有に取り組んでいます。本ガイドラインをお取引先様の取り組みの推進に活用いただくとともに、お取引先様のみならずお取引先様のサプライチェーンに対しても周知・実態把握に努めていただくよう要請しています。
お取引先様にはこのいすゞの考えに同意し、いすゞに供給するすべての製品・サービスに関して本ガイドラインの要請に準ずることの確認として、同意書への署名をお願いしています。2024年度までに、国内年間購買金額の約99%を占めるお取引先様から署名をいただいています。新規のお取引先様についても、本ガイドラインに沿った取り組みを要請しています。
ISUZUグリーン調達ガイドライン
いすゞグループ地球環境憲章などの紹介と環境に関するお取引先様への依頼事項を業種ごとにまとめた「ISUZUグリーン調達ガイドライン」を制定しています（最新改訂2020年10月）。事業活動に関わる環境活動への取り組みを一層強化し、ビジネスパートナーと連携した活動を積極的に推進していきます。
お取引先様とのコミュニケーション
いすゞは、説明会および会合を通して、お取引先様との相互に丁寧なコミュニケーションを重視しています。お取引先様との相互信頼に基づく双方向コミュニケーションのなかで、お取引先様の諸活動を理解し、お困りごとがないかお伺いするなど、寄り添った対応を進めています。今後、より一層グローバルな情報発信を続けるために、WEBツールの活用も推進しています。また、説明会の中で、納期遵守や優良品質などのアワードに加え、サステナビリティへの優れた取り組みを行っているお取引先様に、サステナビリティ賞を授与しています。このようなコミュニケーションがサプライチェーン強化につながると確信しています。
お取引先様との主なコミュニケーション機会
- 新年経営者懇談会
- 購買方針説明会
- 生産説明会
- 品質方針説明会
- いすゞ協和会※
- ※いすゞ協和会：いすゞのお取引先様で構成された協力会
サステナビリティガイドラインに基づいたお取引先様取り組み評価
いすゞでは、サステナビリティに対するお取引先様のお取り組み状況を定期的に把握・評価しています。2023年から原材料・部品を供給頂いているお取引様に対して、3年間を1サイクルとした、自己評価調査票（Self Assessment Questionnaire、以下SAQ）に回答いただいています。SAQはいすゞグループサステナビリティガイドラインに沿った設問で構成されています。2024年度までに、主要なお取引先様375社（国内年間購買金額の約99%）から回答をいただいています。現在10社のお取引先様において、サステナビリティに関するリスクがあることがわかりました。リスクが明らかになったお取引先様については、実地もしくはリモートでのヒアリングを実施し、改善に取り組んでいただいています。グループ会社においては、サステナビリティに関する考え方を周知し、主要海外拠点でのSAQと実地調査を開始しています。
サステナビリティに関する取り組み状況の調査の考え方
お取引先様の取り組み状況のモニタリング実施
品質
いすゞでは、お取引先様の納入品質と市場品質をモニターするために、不良の発生件数、個数、重要度などをもとに、毎月、評価点を算出しています。その結果、納入品質の評価点と不具合件数が一定基準に達しないお取引先様は「管理企業」に、評価点は一定水準に達するも、不具合件数が一定以上あり、納品品質に改善が必要なお取引先様は「観察企業」に区分し、毎月の品質会議開催などによって納入品質の改善に努めています。このような取り組みの結果、2024年度は、約90%のお取引先様が納入品質評価点の基準を満たしました。管理企業はなかったものの、観察企業は数社あったため、該当するお取引先様に対しては、ともに改善活動に取り組みながら、品質向上に励んでいただきました。
また、いすゞでは、一部のお取引先様に対して、3年ごとの直納認定更新審査時に実地監査を行い、品質マネジメントシステムの運用状況を確認しています。なお、新規のお取引先様については、取引開始前に実地監査を行い、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、採用基準に達しているかの確認を行っています。
BCP
事業継続の観点において、部品供給不足からの生産計画変更、稼働調整など生産面からのリスクとして、自然災害などによる突発の供給停止、感染症などによる長期供給量低下、昨今の地政学的リスクが考えられ、それぞれのケースで短期・中長期的視点で、対応すべき課題が数多くあります。
弊社ではBCP／BCM体制構築について継続的に推進しており、サプライチェーンの可視化を課題として取り組んでいます。
災害が発生した際には、システムを活用しお取引先様から納入への影響を即時に報告いただく体制を取っています。2024年度は自然災害やシステム障害発生が実際に発生し、状況確認と情報収集においてこのシステムを活用しました。
また、2023年度サプライチェーン全体の把握を目指し新たなシステムを導入、2024年度は情報の収集およびアップデートを継続的に実施してきました。今後も収集した情報については常にアップデートを行い、精度向上に向けた活動を継続していきます。
さらに、この活動の目標として、サプライチェーンに潜む脆弱な部分を明確にし、戦略的在庫管理、生産リードタイム圧縮、顕在化しつつある地政学的なリスクへの対応を進めていきます。併せて災害などの発生時に初動を早め、お取引先様と協力し合いながら早期の復旧に努めるとともに、いすゞの事業への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
環境
いすゞでは、お取引先様に対して、「環境マネジメント自主評価報告書」によって環境マネジメントシステム推進に関する活動報告をお願いしています。2024年度の「環境マネジメント自主評価報告書」は、お取引先様359社よりご回答をいただきました。評価結果は、回答率が約99%と昨年より向上、平均点でも過去最高となりました。活動に取り組むお取引先様において、内容がより具体化、高度化しつつあります。
環境活動への積極性が比較的高い企業では、再生可能エネルギーの活用において具体的な計画や実行内容のご回答が増加しております。そのほか、輸送回数の削減やモーダルシフト推進といったCO2削減へつながる回答も物流2024年問題をきっかけに増加し、環境活動への意識が一段と高まっていることが確認できました。
また、2022年度から「CDPサプライチェーンプログラム」を活用し、お取引先様の気候変動関連の取り組みや、GHG排出量の把握を進めてきました。
今年度は回答を要請したうち、年間購買金額の約90%にあたる213社のお取引先様からご回答をいただきました。
主な環境自主評価項目
- 環境マネジメントシステム
- 環境担当者の届け出
- 環境関連法規の遵守
- 省エネ活動の推進
- 水使用量の低減
- 廃棄物排出量の低減と廃棄物の適正処理
- 規制化学物質の排出低減
- 環境マネジメントシステム自主評価報告書の提出
- 環境負荷物質の管理
- 物流におけるCO₂排出量の削減と梱包・包装資材の低減
人権
いすゞでは、サプライチェーン全体における人権の尊重を重要な責務と捉え、公正かつ持続可能な調達に取り組んでいます。
特に、外国人技能実習生など外国人労働者に係る問題を重大な人権テーマのひとつとして、取り組みを進めています。2024年度はサプライチェーンの外国人労働者問題に関して外国人労働者の労働状況の実地調査と相談窓口の導入を実施しました。
サイバーセキュリティ
お取引先様の会社全体のサイバーセキュリティ対策状況の確認とレベルアップを目的として、自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインの確認および自動車産業セキュリティチェックシートによるセルフチェックをお願いしています。今後もお取引先様に会社全体のサイバーセキュリティ対策を推進いただくべく、定期的なチェックシートによる改善状況の確認と、適宜いすゞからの支援を実施いたします。
また、車両の製品サイバーセキュリティに関する国連規則（UN-R155）および国内法規（道路運送車両法保安基準）に対応するために、対象となる製品のお取り扱いのあるお取引先様へ、サイバーセキュリティマネジメントシステムの構築、運用状況の確認を実施しました（2022年度28社、2023年度15社、2024年度16社／計59社）。法規適合のために、対象お取引先様に対して車両の製品サイバーセキュリティマネジメントシステムの確認を実施します。
責任ある鉱物・原材料調達
いすゞではお取引先様の責任ある鉱物調達や人権への取組など、サステナビリティに関するお取り組み状況の調査に取り組んでいます。紛争地域における人権侵害、環境破壊や不正採掘を引き起こし、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用は、重大な問題として捉え、サプライチェーン上流までさかのぼって紛争に関与していないことの確認を「いすゞグループサプライヤーサステナビリティガイドライン」で要請しています。また、2022年度よりRMI※が提供する統一フォーマットであるCMRT、EMRTを用いて、お取引先様のサプライチェーンにおける紛争鉱物の使用状況、責任ある鉱物調達に関する取り組み状況に関する調査を実施しています。2023年度には「いすゞグループ責任ある鉱物調達方針」を策定しました。今後もお取引先様への要請を継続し、責任ある鉱物調達を促します。
- ※Responsible Minerals Initiative：紛争鉱物問題に取り組む米国の組織
各種セミナーの開催
環境活動セミナー
ストックホルム条約（POPs条約）においてMCCP（中鎖塩素化パラフィン）の製造・使用に関する規制が開始される見込みとの情報を受け、2024年度は、お取引先様向けにJAPIA（日本自動車部品工業会）による環境セミナーを開催しました。対象となる127社にご参加いただき、規制への対応について理解を深めていただきました。
周知のため、2024年度は、サプライチェーン課題説明会にてお取引先様向けに環境への取り組み活動計画や化学物質規制の動向・いすゞの方針について説明しました。年2回の開催で各回330社が参加されました。
人権セミナー
お取引先様のサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの取り組みを促進するため、毎年外部専門家を招いて人権セミナーを開催しています。2024年度はUDトラックスと共催し、「ウェルビーイング経営セミナー」と題して、企業としてウェルビーイングに取り組む意義や具体的な施策に関してオンラインでセミナーを開催しました。
2025年度も最新の動向に注視し、人権に関連するセミナーを企画していく予定です。