横浜市といすゞ自動車株式会社は、令和５年10月４日に「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。
本協定により、今後普及が望まれる商用車部門の電気自動車・水素燃料電池自動車・合成燃料等の脱炭素燃料によるカーボンニュートラル車の普及や脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組みます。
１ 経緯
- 横浜市は、Zero Carbon Yokohamaを掲げ2050年までの脱炭素化を目指しています。地球温暖化対策実行計画では、次世代自動車の普及促進を重点施策の一つとして位置づけています。
- 令和４年5月にいすゞ自動車株式会社が横浜市へ本社を移転したことを契機に、両者は意見交換を重ねてまいりました。いすゞ自動車株式会社は、「カーボンニュートラル戦略」を掲げ、次世代車両の開発普及や脱炭素エネルギーの活用、物流の整流化など、2050年までの脱炭素社会の実現を目指して、積極的に取り組んでいます。
- このたび、横浜市内の商用車のカーボンニュートラル化など、両者の取組の方向性が一致したことから、連携協定を締結する運びとなりました。
２ 主な協定内容
- (1) 商用利用を主とする電動車や合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両の普及啓発に関すること
研究・開発の進展が見込まれる貨物・旅客事業等の商用用途の電動車等を社会実装・普及させるために、市民・市内事業者への周知や理解醸成の場の設定を協働で実施します。
（いすゞ自動車株式会社）
- (2) 脱炭素に資する輸送の効率化に関すること
共同輸送や物流DXなどの具現化に向けて中長期的に連携して取り組んでいきます。 - (3) その他脱炭素に資する活動に関すること
