ANAといすゞ、空港におけるEVトラック活用検証等のパートナーシップを締結

プレスリリース

・ANAは、いすゞとEVトラック活用検証等のパートナーシップを締結し、BEV^※1トラック「エルフEV」のカーゴトラック (手荷物運搬車^※2) を、2月18日より導入します。
・本締結では、空港におけるEVトラック活用の可能性検証やその他のソリューションの検討をする等、2050年までにCO₂排出量実質ゼロという目標の一助として活用していきます。

写真中央右：全日本空輸株式会社取締役執行役員吉田秀和、中央左：いすゞ自動車株式会社常務執行役員能登秀一

全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上慎一、以下「ANA」）と、いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長COO：南真介、以下「いすゞ」）は、2050年のCO₂排出量実質ゼロという共通目標に向け、航空機地上支援機材（以下、GSE）の検証を行うパートナーシップを締結しました。

航空会社の脱炭素化には、空港における取組みが不可欠です。ANAグループは、2050年までに国内の空港におけるエンジントラック約1,000台のCO₂排出量実質ゼロを目指しています。これまでも、PHEV仕様の航空機牽引車やEV仕様のトーイングトラクター、ベルトローダー等^※3の低公害車の導入、GSE向け次世代バイオ燃料の実証等^※4を進めてきましたが、トラックベース車両のGSEの実証は課題でした。
そこで、商用車の電動化で豊富な知見を持ち、動力源のマルチパスウェイによるカーボンニュートラル戦略^※5を掲げるいすゞと、このたびパートナーシップを締結いたしました。商用車のリーディングカンパニーとしての技術力と、ANAグループが培ってきた空港運用のノウハウを掛け合わせ、トラックベース車両のGSEの活用検証を進めていきます。

本パートナーシップの一つとして、2月18日より、一般財団法人環境優良車普及機構および東京都の補助金^※6を活用した、いすゞのBEVトラック「エルフEV」のカーゴトラック^※7を導入します。24時間稼働が求められる羽田空港と、寒冷・降雪地域である新千歳空港の2拠点に配備し、多様な環境下におけるEVトラックの運用実用性や最適なソリューションを検証していきます。
ANAといすゞは、今後もそれぞれの強みを活かしたシナジー効果を発揮し、2050年までにCO₂排出量実質ゼロの目標に向けて、取り組みを進めてまいります。