100年に1度の変革期を迎えた自動車業界において、環境変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。
いすゞは、こうした状況下で様々な社会課題を解決し、商用車業界をリードする存在になるために挑戦したいと考えています。

社会課題の解決方法は、一つとは限らない。
だからいすゞは、様々な選択肢とともに解決に取り組みます。

カーボンニュートラル化への取組み

2050年のカーボンニュートラル社会実現に貢献するため、いすゞグループは、2030年までに全車種に電動化商品を展開することを掲げています。また2030年に向けて1兆円規模のイノベーション投資を実施する計画です。
多様なパートナーとのアライアンスやお客様との協創活動を通したオープンイノベーションにより、諸問題の課題解決を図っていきます。

いすゞ環境長期ビジョン2050

2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、いすゞグループは「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定。2030年までに事業活動でのGHG排出量を半減、2050年にライフサイクル全体で排出量ゼロを目指し、挑戦を続けていきます。

全方位での電動化

世界中のあらゆる社会・経済・環境に応じて、お客様が最適な車両を自由に選べるよう、いすゞはバッテリーEV(BEV)だけでなく、カーボンニュートラルに寄与する商品・ソリューションを全方位で開発・提案しています。
2023年にELF EVを発売。2024年度はBEVフルフラット路線バス「ERGA EV」の発売を目指します。
また、本田技研工業株式会社やCJPT株式会社との協業により、FCEVのトラックを研究開発。
天然ガスやバイオ燃料など環境負荷の低い燃料を使用する車両もラインナップしています。

1兆円のイノベーション投資

いすゞは2030年までに「カーボンニュートラル」と「物流DX」の領域に総額1兆円規模の投資を行います。
まず、2030年のカーボンニュートラル対応車フルラインアップに向けた車両開発を加速させるため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設。2026年6月からの稼働を目指します。

2024年問題・物流DXへの取り組み

2024年4月からトラック運転手などの残業時間が上限規制されることにより生じる人手不足や配送の遅れが「2024年問題」として懸念されています。
いすゞは商用車のリーディングカンパニーとして、トラックドライバーの人手不足解消や効率的な稼働の実現に取り組みます。

普通免許で運転できるトラック

普通自動車免許で運転できる小型トラック「ELFmio」は、乗用車のような運転感覚と軽快な乗り心地で、老若男女問わず運転しやすいトラックを提供。
物流業界における人手不足に対して、ドライバーの裾野を広げるべく、いすゞが示す一つの提案です。

物流DX・自動運転

コネクテッドサービスにより物流や勤怠管理を効率化。商用車テレマティクス「MIMAMORI」は労務管理、動態管理、省燃費・安全運転など運行管理の基本を網羅し、トラックのコンディションをモニタリングする「PREISM」はトラックの安定稼働を支えます。
今後は、2022年に提供を開始した商用車情報基盤「GATEX」の進化・拡充を目指すほか、レベル4相当の自動運転実用化や輸送効率化を図る新サービスの創出を目指します。

ISUZU ID

いすゞは2023年5月に新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定しました。
新たなパーパス「地球の『運ぶ』を創造する」は、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、といういすゞの決意を表しています。

統合報告書 2023

いすゞグループの中長期的な事業戦略とその戦略を支える事業基盤、事業を通じた社会課題の解決への取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えすることを目的に、統合報告書を発行しています。

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