いすゞグループ人権方針

私たちは、「『運ぶ』を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します」との企業理念のもと、様々な社会課題を意識し、その解決に事業を通じて貢献していくために活動しています。
この活動のベースとして、私たちは、いすゞグループ行動指針に基づき、「いすゞグループ人権方針(以下、「本方針」という。)」を定めました。
人権に関わる国際規範に基づき、人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般に亘る人権尊重の取り組みを推進することで人権尊重の責任を果たしていきます。
本方針は、いすゞ自動車の取締役会にて決議されております。

(対象)
  1. 1本方針は、いすゞグループの業務に従事するすべての役員・従業員・派遣従業員(以下「役員・従業員」という。)に対して適用されます。
  2. 2私たちの取引先やビジネスパートナーに対しては、本方針を理解し、支持いただけるよう期待しています。
(国際規範・法令・グループ規範等の遵守)
  1. 1私たちは、人権を侵害しないこと、また、私たちの事業活動と関係する人権への負の影響 に対応することで、人権を尊重する責任を果たしていきます。
  2. 2私たちは、人権に関わる国際規範(「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など)を支持・尊重し、これらの規範に基づいた取り組みを積極的に実施していきます。
  3. 3私たちは、事業活動を行う国または地域においては、当該国または地域の法令を遵守します。人権に関わる国際規範と法規制の要求事項とが相反する場合には、法令を遵守しつつ、国際的に認められている人権を尊重する方法を追求します。
(人権推進体制 と人権デュー・ディリジェンス)
  1. 1私たちは、事業活動において、人権の尊重を計画的かつ継続的に推進するための体制を整え、人権諸課題の解決に積極的に取り組みます。
  2. 2私たちは、人権への負の影響を把握、評価、防止、軽減し、その取り組みの効果を検証・改善するための一連の仕組み(人権デュー・ディリジェンス) を整備し、これを継続的に実施します。
  3. 3私たちは、人権への負の影響の予防措置 を講じるとともに、私たちの事業活動によって実際に負の影響 を引き起こし、或いは、助長したことが確認された場合は、適切な手続きを通じて、速やかに、その是正・救済に取り組みます。
  4. 4私たちは、グループの従業員が、人権に関する懸念事項について通報・相談できる各種窓口の整備を進めていきます。ステークホルダーの皆様の人権への懸念を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みに取り組みます。
(教育)
私たちは、本方針に基づいた行動が、私たちの事業活動の全般に亘って実践されるよう、役員・従業員に対し適切な教育を継続的に行います。
(対話と協議・情報開示)
  1. 1私たちは、本方針の一連の取り組みについて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を継続的に行っていきます。
  2. 2私たちは、人権尊重への取り組み内容と結果について、その情報を定期的に開示していきます。

2022年2月25日 制定

いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長 片山 正則

【優先する人権課題】

  1. 1差別の禁止

    私たちは、多様性を尊重し、国籍、人種、民族、年齢、性別、宗教、障がい、性的指向、性自認等を理由としたあらゆる差別を許容しません。

  2. 2非人道的な扱いの禁止

    妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントなどのあらゆる形態のハラスメントをはじめとする、非人道的な扱いを一切許容しません。

  3. 3児童労働の禁止

    各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めません。また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。

  4. 4強制労働の禁止

    全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は認めません。

  5. 5従業員との対話・協議

    従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話し、各国・地域の法令に基づいて、従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。また、これらの権利を行使する組合の代表や組合員に対する、いかなる脅迫や報復措置も行いません。

いすゞグループ人権方針[PDF:73.7KB]