CP、True Leasing、SCG、トヨタ、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け業界を超えた取り組みを加速すべく協業基本合意書を締結

お知らせ

2023年12月19日
いすゞ自動車株式会社

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長COO：南真介）は、当社が参画するCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を通じて、この度のタイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を推進してまいります。

2023年12月19日
Charoen Pokphand Group
True Leasing
Siam Cement Group
トヨタ自動車株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社

CP、True Leasing、SCG、トヨタ、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け
業界を超えた取り組みを加速すべく協業基本合意書を締結

Charoen Pokphand Group（以下、CP）と True Leasing（以下、TLS）、Siam Cement Group（以下、SCG）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、CJPT）は、タイでのカーボンニュートラル実現に向けた協業において、CP と SCG の現場での物流効率化や、タイでの使われ方に応じたカーボンニュートラル車両の導入等これまでの成果を踏まえ、さらに取り組みを加速するための協業基本合意書を締結いたしました。

CP、TLS、SCG、トヨタ、CJPT 各社は、CP 上級会長 Dhanin Chearavanont、SCG 社長兼 CEORoongrote Rangsiyopash とトヨタ社長（当時）豊田章男の深い信頼関係のもと、タイ国民 6700 万人の幸せに向け、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、データ、モビリティ、エネルギーの 3 つの領域で、取り組みを進めてきました。
「データソリューション」では、CP と SCG の小売・物流ビッグデータと、交通流・車両データを活用した積載効率向上や配送ルート最適化により、実証店舗で約 15％＊1 の CO2 を「今すぐ」削減。「モビリティソリューション」では、FC トラック、Hilux Revo BEV concept、JPN TAXI LPG-HEV、商用軽バン等、タイでの使われ方に応じた様々な車両を導入した物流・人流の実証にて約 68 トン/年＊2 の CO2削減効果を確認。肥料散布用 FC ドローンの飛行実証にも成功いたしました。また、「エネルギーソリューション」では、「タイならでは」の資源を有効に活用すべく、Charoen Pokphand Foods 養鶏場の糞尿やトヨタ拠点での廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入し、FC トラックや FC ドローンの燃料として活用しました(レース車両への活用も 12 月末予定)。さらに、太陽光発電や蓄電池システムを活用した拠点内エネルギーマネジメントも実行計画化しました。

今後、タイでの使われ方に応じた「マルチパスウェイ」の考え方の下、FCEV/BEV の導入に加え、タイ社会で、今求められる HEV や「軽」自動車でもカーボンニュートラルに貢献するとともに、タイの資源や使われ方に応じた再エネの利用で、「つくる」「はこぶ」「つかう」一体となったエネルギー効率向上・コスト低減を図ってまいります。また、データ活用による物流効率化では、３社の小売・物流データやトヨタの「デジタルツイン技術」を活用し、エネルギーマネジメントや交通管制等社会システムとの連携により、人・物・エネルギーの流れを最適化してまいります。

これらの取り組みを加速するため、一体となった協業基本合意書のもと、タイに設立された新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.」も加わり業界を超えて力を合わせ、他国も必要と感じる、タイならではのタイから始まるカーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。