2022年9月29日
いすゞ自動車株式会社
いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：片山 正則）は、物流業界が抱える物流費の高騰やドライバー不足という課題の解決に向け、九州エリアにおけるイオングループの物流改革プロジェクトに参画してまいります。
2022年9月29日
イオン九州株式会社
イオングローバルSCM株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
イオン九州株式会社（以下、イオン九州）、イオングローバルSCM株式会社(以下、イオングローバルSCM)とCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）の3社は、物流業界が抱える物流費の高騰やドライバー不足という課題の解決に向け、九州エリアにおけるイオングループの物流改革プロジェクトに共同で取り組むこととなりました。
イオンは、お客さまの日々のくらしを守るという使命を果たすべく、仕入れから販売までの各流通段階における効率改善に取り組んでまいりました。すべてのコストが上昇する環境下における生活防衛、物流に関する課題を解決するためには、サプライチェーン全体を一連のプロセスと捉えた更なる効率追求など、個社の枠組みを超えたパートナーとの協業が不可欠との思いを強くしてまいりました。
CJPTは、物流を効率化することが、車両の電動化に加えた、カーボンニュートラル社会実現への一つの道であるとの思いを持ち、コネクティッド基盤がもつビッグデータとリアルタイム処理という強みを活かし、荷物・稼働の停滞（物流ダウンタイム）を最小化することなど、取り組みを進めてきました。
イオンとCJPTは、日本の物流に責任を持つ企業として社会課題解決に貢献したいとの共通の志のもと、イオン九州、イオングローバルSCMが構築してきた流通ノウハウと、CJPT参画各社のコネクティッド技術を融合し、九州エリアのサプライチェーンにおける物流改革に着手しました。3社は、お客さまのくらしを守るために、多くの仲間とともに、物流の未来創造に挑戦してまいります。
≪3社における共同取り組みの骨子≫
- 1サプライチェーン各プロセスの連携により効率化を実現する新たなオペレーション構築
- 2コネクティッド基盤がもつビッグデータ・リアルタイム処理を活用した物流ダウンタイム最小化による効率化
- 3これらの取り組みを実現するための、幅広いパートナーとの連携推進
以上
