2022年7月27日
いすゞ自動車株式会社
いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：片山 正則）はカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環としてカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討に参画してまいります。
2022年7月27日
ヤマト運輸株式会社
Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社
ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下、ヤマト運輸)とCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:中嶋 裕樹、以下、CJPT）は、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始します。
商用電気自動車（BEV）の導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加することなどの課題があります。加えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、社会全般の負担が増大することが想定されます。
両社は、これらの課題を解決するため、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーが有する以下のような利点を踏まえ、実用化に向けた検討を開始します。
- 1BEV導入コスト低減 ：搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減
- 2ドライバー充電負担軽減 ：充電インフラ設置に関する負担を軽減
- 3物流ダウンタイム削減 ：電池交換により、車両への充電時間を削減
- 4電力需要平準化 ：車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減
CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用BEVの企画も進めます。BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで商用BEVのコスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして、利用実態に合った使い方を提案してまいります。
ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することで、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指してまいります。再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討を進めてまいります。
両社はカーボンニュートラル社会実現に貢献するために、電動車の普及を目指し、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向け、新たなパートナーとの連携についてオープンに検討していきます。
以上
【お問い合わせ先】
＜報道関係の方＞
ヤマト運輸株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-3541-3411
