2023年03月07日
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いすゞ、トータルソリューションプログラム「EVision」を開始 ‐商用BEV導入時の課題解決と脱炭素化をサポート‐

いすゞ自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、いすゞとして初の量産バッテリーEV(以下「BEV」)「ELF EV」の市場投入に合わせ、商用BEVの導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」*1を構築し、本日よりサービスの提供を開始いたします。

お客様が商用BEVを導入するにあたり、充電設備、電気料金、環境負荷軽減効果など、様々な課題が想定されます。これらを解決するため、いすゞは、「EVision」を通じ、商用BEVの導入検討・導入時・導入後の各フェーズにおけるソリューションを提供いたします。

  1. 1導入検討をサポートする「EVisionコンシェルジュ」
    お客様がEVを導入した場合のオペレーションを可視化し、最適な運用パターンを設計することで、導入に向けた検討をサポートいたします。具体的には、EVへの切替が可能な運行ルート、充電器・充電時間・タイムスケジュール、電気料金・施設電力デマンド等を分析するほか、導入後のCO2排出量削減効果をシミュレーションし、お客様が安心してEVを導入出来るようにサポ―トいたします。
  2. 2導入課題を解決する「EVisionソリューション」
    導入フェーズでは、運行の効率化支援や周辺サービスを提供いたします。充電器の選定から施工業者の手配・設置、補助金申請といったトータルコーディネートを行う充電ソリューションと、お客様の運行計画に応じて動力バッテリーの劣化を予測しリース期間に反映するEV業界において先進的なリース契約をパッケージ化した「EVisionプレイズムコントラクト」を設計いたしました。また、従来と同様の運行管理・予防整備サービスに加え、商用車情報基盤「GATEX*2」の車両制御による遠隔充電管理、お客様の施設のエネルギーマネジメントシステムと「GATEX」を連携*3させた消費電力のピークシフトを実現します。さらに、お客様のニーズに合わせ、太陽光パネルの導入や再エネ電力プラン*4、非化石証書*5等もご提案いたします。
  3. 3排出量削減効果を定量化する「EVisionレビュー」
    EV・再エネ導入によるCO2排出量の削減効果をフィードバックし、さらなる効果拡大の提案を実施するほか、温対法*6や本年4月に施行される改正省エネ法*7で義務付けられる温室効果ガスの排出量の国への報告、および荷主様への排出量削減目標の進捗報告をサポートいたします。

いすゞは、「EVision」を通じてEVの普及を促進することで、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けていきます。

また、いすゞは、お客様の課題解決の為「EVision」の提供において、様々なパートナー企業とも協力してまいります。
EVの運用や再エネ分野で先行する伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:石井敬太、以下「伊藤忠」)の知見の提供を受けて「EVision」の各ソリューションをいすゞが提供するほか、リースサービス「EVisionプレイズムコントラクト」はいすゞ自動車販売株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:蛭間淑雄)と伊藤忠の合弁会社であるいすゞリーシングサービス株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:前垣圭一郎)を通じて展開いたします。

充電ソリューションの提供においては、パナソニック株式会社(本社:東京都港区、社長:品田正弘)、ニチコン株式会社(本社:京都府京都市、会長:武田一平)、京セラみらいエンビジョン株式会社(本社:東京都港区、社長:金炯培)、伊藤忠プランテック株式会社(本社:東京都港区、社長:清水伊知郎)、新電元工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:鈴木吉憲)、及び株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、社長:一ノ瀬貴士)と共に普通充電器から急速充電器、キュービクル*8の設置まで広範なサービスを展開いたします。

施設電力と連携した充電マネジメント、及び再エネ電力導入紹介に関しては、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、社長:秋田智一)、株式会社VPP Japan(本社:東京都千代田区、社長:秋田智一)及び伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岡田賢二)と連携し、お客様のニーズに合わせた柔軟な提案をいたします。

  1. ※1電気自動車の「EV」に視覚・先見性・展望などの意味を持つ「Vision」を加えた造語で、EV導入の課題や運行を可視化し、先見性のあるソリューション提供により、カーボンニュートラル実現に向けた展望をお客様に示すいすゞの姿勢・取組みを表現
  2. ※2物流業の基幹システムや業界を超えた様々な情報プラットフォームとのデータ連携が可能な商用車情報基盤
  3. ※32023年中に対応予定
  4. ※4太陽光や風力、水力発電などの再生可能エネルギー由来の電力を提案するプラン
  5. ※5石油や石炭、天然ガスなどの、発電時にCO2を排出する化石燃料を使わっていないことを証明・可視化したもの
  6. ※6正式名称「地球温暖化対策の推進に関する法律」
  7. ※7正式名称「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
  8. ※8変電所から供給される高電圧の電気を、施設で使えるように降圧する設備を金属製の箱に収めたもの

【参考】「Evision」webサイト https://www.isuzu.co.jp/product/elf/evision
※2023年3月7日 14:00以降にご覧いただけます。

以上

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