いすゞ自動車株式会社(代表取締役社長：細井 行、以下いすゞ)は、2018年3月期を見据え、前中期経営計画期間より進めてきた成長路線を更に拡大・深化させ、『ものづくり』と『稼働サポート』の両事業による成長と一環連携構築を目指す、新たな「中期経営計画」を策定いたしました。
本計画は、前中期経営計画にて取組みを始めた「販売参画強化」と「保有ビジネス深耕」に一層の力を注ぎ、「ものづくり事業」に加えて「稼働サポート事業」の確立を図るものです。その実現に向けて、以下の6つの取組みを推進し、真にお客様から必要とされ、グローバルに存在感のある企業への成長を目指していきます。
- 6つの取組み
- 13＋2 極のグローバルものづくり体制の推進
- 2商品ラインナップの拡充と技術の強化
- 3稼働サポート事業の展開(新興国)と高度化(先進国)
- 4より市場に近い営業体制への移行
- 5『ものづくり』と『稼働サポート』両事業をつなぐ取組み
- 6次代に向けた基盤づくり
いすゞは、これらの施策に取り組むことにより、更なる事業規模の拡大を図ると共に、『ものづくり』と『稼働サポート』の2つの事業の両輪体制と一環連携を構築し、当社の企業理念「『運ぶ』を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します」の実現を目指していきます。
また、長期的な成長の持続を確かなものとするため、今中期経営計画では、充分な成長費用の投入を確保しつつ、適切な資本効率と安定的な収益・財務構造の維持・向上を目標とします。
2018年3月期の世界出荷台数の目標を、CV38万台(2015年3月期33.1万台)、LCV44万台(同33.8万台)とし、今後の事業規模の着実な成長と拡大を目指していきます。
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