いすゞ自動車株式会社(以下「いすゞ」)は、今後想定される国内商用車市場の事業環境変化を踏まえ、お客様へのサービス向上及び国内販売事業の長期的収益基盤の確立を目指し、ライフサイクル事業の強化に向けた機能再編に着手するため、準備会社を6月1日付けで設立する。

いすゞは将来予想される国内商用車市場の需要減少に対応するため、これまでに広域化、総合店化などの販売会社再編や、資本の増強、資金調達の改善による財務体質の強化を行い、販売会社の経営体質の改善を図ってきた。
今回は更に、車両購入から代替/廃車に至るまでの使用過程におけるサービス及び周辺事業であるライフサイクル事業の機能を一元化により強化し、お客様のトータルコスト低減をはじめとする顧客満足度の向上と国内事業基盤の更なる強化を図っていく。

いすゞは、国内におけるいすゞ車の販売面で長年に亘り協力関係にある伊藤忠商事と、両者の出資による準備会社を設立し、具体的検討に着手することに合意した。

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