第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割り当てる。

額面100円につき金100円

平成16年1月7日(水)

野村信託銀行株式会社

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行または移転を「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第(3)号記載の転換価額(ただし、本項第(8)号または第(9)号によって修正または調整された場合は、修正後または調整後の転換価額)で除して得られる最大整数とする。この場合に1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

各本社債に付された本新株予約権の数は1個とし、合計300個の本新株予約権を発行する。

① 本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株あたりの額(以下「転換価額」という。)は、当初216円とする。

本社債が転換社債型新株予約権付社債であることから各新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額とし、当初転換価額は、平成15年12月22日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を5％上回る額とした。

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の資本組入額は当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権付社債の社債権者は、平成16年1月8日から平成18年1月5日までの間(以下「行使請求期間」という。)、いつでも、本新株予約権の行使を請求すること(以下「行使請求」という。)ができる。

当社が第8 項第(6)号②もしくは③により本社債を繰上償還する場合または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、償還日または期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。当社が第8項第(6)号記載の本新株予約権付社債の社債権者の請求により本社債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券(登録をした本新株予約権付社債に係る本社債を繰上償還する場合は、繰上償還請求書)が第8項第(12)号記載の償還金支払場所に提出された時以後本新株予約権を行使することができない。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

本新株予約権付社債の発行後、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値の90％に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。以下「修正後転換価額」という。)に修正される。ただし、かかる算出の結果、修正後転換価額が108円(以下「下限転換価額」という。ただし、本項第(9)号により調整される。)を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とし、修正後転換価額が432円(以下「上限転換価額」という。ただし、本項第(9)号により調整される。)を上回る場合には、修正後転換価額は上限転換価額とする。

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額で普通株式を発行または処分する場合(ただし、当社の普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社の普通株式を控除した数とする。

また、転換価額は、株式の分割若しくは併合又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換され若しくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる権利(新株予約権を含む。)を付与された証券(新株予約権付社債を含む。)の発行が行われる場合等にも適宜調整される。

消却事由は定めない。

行使請求により交付された当社の普通株式の配当金または商法第293条ノ5に定められた金銭の分配(中間配当金)については、行使請求が4月1日から9月30日までの間になされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までの間になされたときは10月1日にそれぞれ当社の普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

名義書換代理人 ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

商法第341条ノ3第1項第7号および第8号により、本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。

金300億円

金1億円の1種

本社債には利息を付さない。

平成18年1月6日(金)

額面100円につき金100円
ただし、繰上償還の場合は第8項第(6)号②乃至④に定める価額による。

①本社債は、平成18年1月6日にその総額を償還する。
②当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還日から30日以上60日以内の事前通知を行った上で、当該株式交換または株式移転の効力発生日以前に、残存する本社債の全部(一部は不可)を額面100 円につき次の金額で繰上償還する。
平成16年1月8日から平成17年1月7日までの期間については
金101円
平成17年1月8日から平成18年1月5日までの期間については
金100円
③当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第1金曜日(ただし、第1金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)までに事前通知を行った上で、当該月の第3金曜日(ただし、第3金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を額面100円につき金102円で繰上償還することができる。
④本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、毎月第2金曜日(ただし、第2金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)までに、事前通知を行い、かつ本新株予約権付社債券を本項第(12)号記載の償還金支払場所に提出することにより、当該月の第4金曜日(ただし、第4金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。)にその保有する本社債の全部または一部を額面100円につき金99円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。登録をした本新株予約権付社債に係る本社債の繰上償還を当社に対して請求する場合は、本新株予約権付社債券の提出に代えて、当社の定める請求書に繰上償還を請求しようとする社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印したうえ、本項第(13)号記載の登録機関を経由して、これを償還金支払場所に提出することができる。
⑤償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

無記名式とする。
なお、商法第341条ノ2第4項の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

本新株予約権付社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保附社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、商法第341条ノ2に定められた新株予約権付社債であって、商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の規定に基づき、新株予約権を行使したときに、新株予約権付社債の社債権者から社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす旨、取締役会で決議されたものをいう。

取得していない。

本新株予約権付社債は、商法第297条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理会社は設置しない。

野村信託銀行株式会社

野村信託銀行株式会社

手取概算額29,900百万円は、研究開発投資資金及び設備投資資金等に充当する予定であります。

該当事項はありません。

今期の業績予想に変更はありません。

当社は、企業価値の回復と企業競争力強化を目指し昨年策定した「新3ヵ年計画」に基づき、事業体制と財務構造の抜本的な改革を推進しております。これらの確実な実施により、早期に配当可能な企業体質の構築を図りたいと存じます。

当社は、株主への利益還元としての配当の実施は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案し、配当政策を決定しております。

内部留保資金につきましては、今後の競争力・収益力の向上のため有効に活用してまいります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

今回のファイナンスを実施することにより、直近(本日)の発行済普通株式総数に対する潜在普通株式数の比率は18.55％となる見込であります。