いすゞ自動車株式会社（代表者：取締役社長 井田義則、以下いすゞ）は、この度、公正取引委員会から下請け会社に対する支払代金減額の下請法違反があったとして是正勧告を受けるとともに、代金支払いの遅延について警告を受けました。

いすゞは今回是正勧告を受けたことを真摯に受け止め、自らその事実を公表するとともに、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）に則り部品調達のあり方を見直し、今後下請法の遵守のために万全の努力を払ってまいる所存です。

今回の公正取引委員会の措置は、いすゞが単価契約を締結する前に部品メーカーから部品納入を受け、単価決定まで毎月仮払い的に支払いを行い、単価決定後に部品メーカーの了解に基づき支払精算を行ってきたこと、及び部品メーカーとの合意に基づき遡及的に単価の引き下げを実施してきたことが、下請法に違反すると判断されたものです。

今後いすゞは、下請法違反の再発防止に向け、従業員のコンプライアンス意識を高めるため、下請法等の「遵守マニュアル」を作成し関係社員に配布するとともに、再教育の徹底を図ってまいります。また、システム面からの再発防止を図るため、発注から支払までの調達業務システムを見直し、改善を行ってまいります。

以上