現在、川崎工場の大型車生産台数は、国内商用車の排ガス規制対応に伴う需要増加に加え、拡大の進む中国市場を中心とした輸出の大幅な伸長により、高水準で推移している。このような状況下で生産拠点の集約・再配置を当初計画通り行うことは、この間のお客様に対する供給責任を果たせず、延いては新型車への代替による環境保全促進にも貢献できなくなると判断し、生産拠点の移転時期の見直しを決定致しました。