いすゞ自動車（株）は、1998年度（1998年4月～1999年3月、一部1998年度以前および以降を含む）の国内における環境保全への取り組みの姿勢と成果をまとめた「環境報告書1999」を作成、発行した。いすゞ自動車として「環境報告書」を発行するのは今回が初めてである。
いすゞでは、地球環境保全への取り組みを21世紀に向けた経営の最重要課題と位置付け、1990年8月に「いすゞ地球環境委員会」を発足。 1992年5月には地球環境保全への基本的取組方針として “人と地球の未来のために” をキャッチフレーズとした 『いすゞ地球環境憲章』 を制定し、世界の経済発展と環境保全の調和を目指し、積極的かつ継続的な活動を展開している。
基本方針として、クルマの開発、生産から使用、廃棄に至る各段階において徹底した取り組みを行うことに加え、私たちの子孫に美しい地球を残すため、社会や地球の環境保護活動に積極的に取り組むことにしている。
具体的には
- 1材料・部品の購入段階での環境を考慮
- 2生産段階では、ISO14001環境マネジメントの構築と実施
- 3使用・物流段階では、車両走行時の排出ガス、燃費の改善を柱として推進している。
- 4廃棄段階では、車両のリサイクル性向上と環境負荷物質の低減を柱として推進している。
今回作成した 「環境報告書1999」 では、1998年度（1998年4月～1999年3月、一部1998年度以前および以降を含む）の国内における環境保全への様々な取り組みを、
○ 環境マネジメント
○ 環境に配慮した製品
○ リサイクル
○ 環境に調和した工場
○ 物流
○ 環境コミュニケーション
の各テーマに分け、それぞれの活動実績をデータやグラフを用いて詳細に報告している。
特に 「環境に配慮した製品」 の中では、いすゞが積極的に取り組んでいるディーゼルエンジンの開発について取り上げた他、「環境マネジメント」では、環境保全活動に要したコスト（1998年4月から1999年3月までで、219億円）も明らかにするなど、いすゞらしさを織り交ぜながらも、環境報告書に求められる内容を出来るだけ盛込んだものとしている。
なお、「環境報告書1999」 に関する問合せ および 請求は、いすゞ自動車（株）経営企画室 商品・環境担当 （TEL： 03-5471-1123） までお願いいたします。
