1999年12月03日
ニュースルーム

日野・いすゞ、バス事業での協業について合意

日野自動車株式会社(以下日野)といすゞ自動車株式会社(以下いすゞ)はこのたび、バス事業に関する本格的な協業を開始することで合意し、具体的な内容について検討することとした。

バス事業は、その社会性・公共性から非常に重要な事業である。しかし、市場規模の縮小、生産能力の過剰および、販売における過当競争等の構造的問題を抱え、事業収益の悪化により、事業の継続にすら困難をきたしている。

この様な環境に対応し、さらに将来の社会的要請に応えるため、日野といすゞは協力して事業の抜本的構造改革と再構築を図り、経営改善と事業強化を推進することとした。具体的な協業の枠組みは、今後検討チームを発足させ協議していくが、協業の対象は、研究開発・購買・生産分野とし、両社対等で新たな事業形態の実現を目指していく。協業の具体的な検討内容と、期待効果は以下の通り。

  1. 1協業の具体的検討内容
    1. 1商品計画。
    2. 2 生産合理化計画。
    3. 3新たな事業形態の構築。
  2. 2協業による期待効果
    1. 1研究開発の集約化による、開発費の低減と商品力の向上。
    2. 2購買の集約化による、調達コストの低減。
    3. 3生産の合理化による、設備投資の抑制と生産効率の向上。
    4. 4商品力向上による、販売ボリュームの増加。
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