ISUZU
TRANSFORMATION
2030

商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指して

いすゞグループは2030年に向けて、創造する価値を従来の商品軸から新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを大きく変革します。そのために、現在の収益の拡大と未来の収益への投資を両輪として、お客さまや社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を解決する、商用モビリティソリューションカンパニーを目指します。

ISUZU Transformation Growth to 2030

2030年に目指す姿

いすゞが創造する価値を
商品提供を含むソリューションに広げ、
ビジネスモデルを変革。
お客様・社会の課題を
「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、
ソリューションカンパニーへと進化

財務面 売上高 6兆円
営業収益率
10%以上
2030年代に向けた
成長投資の実行
ステークホルダー
への還元
事業面 85万台の提供
世界の物流・
人流を支える
バッテリー
アセットした
エネマネ事業
複数地域で展開
自動運転
ソリューション事業

日・米収益化
経営基盤 100万台
サプライチェーン
構築
グローバル視点での
グループ経営への
進化
人的資本経営への
進化
「運ぶ」を創造する新事業への挑戦:自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション 「運ぶ」を支える既存事業の強化:CV、アフターセールス、LCV

「運ぶ」を創造する新事業への挑戦

いすゞの強みも生かした上で「自動運転」「コネクテッド」「カーボンニュートラル」を起点に、新技術でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦し、2030年代には、売上高1兆円規模の事業を目指します。

自動運転

2027年度以降、自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を順次目指します。そのために、今春より自動運転技術の獲得や基礎的なサービスの作り込みを本格的にスタートさせ、アライアンスパートナーとの協働によるモニター実証を経て、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バス向けのソリューション提供へとつなげます。

コネクテッドサービス

国内では運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「GATEX(ゲーテックス)」と連携させることで、新たなサービスを創出します。さらに北米へ、高度純正整備「PREISM(プレイズム)」と、BEVの導入をサポートするトータルソリューションプログラム「EVision」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。

カーボンニュートラル

さまざまなパートナーとの協業を通じて、マルチパスウェイ(全方位)でのCN化を進めます。具体的には、2030年までにすべてのカテゴリーでCN商品をラインアップに加えます。さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるBEVの投入や、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のCN化を牽引します。

「運ぶ」を支える既存事業の強化

事業基盤をさらに強化し、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上を目指します。

事業展開:150カ国以上 シェアNo.1の国:37カ国以上 グローバル販売台数:68万台以上 販売台数(2024年3月期見通し)* *KD出荷・現地組立による販売台数を含む

CV事業

いすゞ・UDトラックス(以下「UD」)の販売・サービスチャネルおよび商品の相互補完でシナジー創出をさらに加速させることにより、グローバルでの徹底的な拡販を実現します。

LCV事業

グローバルサウスへの拡販を進めるとともに、2030年に向けては、動力源の多様化および次世代モデルに向けた要素技術の開発を推進し、事業を拡大・成長させます。

地域別戦略

いすゞグループが重点地域と位置付ける日本、米国、ASEANの3地域へは、サプライチェーン全体、特にものづくり強化への投資を継続します。さらに、今後の成長を見込む戦略地域であるインド・アフリカへは、将来に向けたブランドの浸透とプレゼンスの拡大に努めます。

重点地域:積極投資 販売 / ものづくりで需要を捉える 日本・米国・アセアン
戦略地域:成長に期待 新興国の製品需要にも応え続ける インド・アフリカ

財務方針

企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続および将来成長に必要な投資を優先に実行。配当性向(平均)40%を維持、適正な自己資本水準を意識し機動的な自己株式取得を継続します。

本中計期間(~2031/3期)**
収益性

(最終年度目標)

売上
6兆円
営業利益率
10%以上
ROE
15%以上
  • 積極的なイノベーション投資を推進しつつ既存事業ではDXを活用し効率化、収益を確保
設備投資
R&D

(2024年3月期~2031年3月期)

イノベーション投資
1兆円
既存事業投資
1.6兆円
  • 前中計最終年度と同水準以上を実施
  • 設備投資およびR&Dを継続
株主還元 配当性向(平均) 40%維持
自己株式取得継続
  • 着実な配当成長を目指す
  • 固定資産と自己資本のバランスを考慮
財務健全性 A格を維持
  • 財務健全性を確保しつつ、有利子負債を活用
** 為替前提 1USD = 140円

成長の可能性
「運ぶ」を創造する
イノベーション投資

1兆円

投資テーマ

金額(億円)
新事業創出プロジェクト
400
次世代商品・SDV*対応
1,800
自動運転 技術開発・事業投資・設備投資
コネクテッドサービス進化拡充
3,500
CN実現に向けた基礎研究・技術開発
2030環境ロードマップの推進
4,300

経営の安定性
「運ぶ」を支える
既存事業

1.6兆円

投資テーマ

金額(億円)
販売・業務DX、ITインフラ投資
1,300
販売・サービス インフラ基盤投資
1,800
グループ生産拠点強化
5,900
既存商品・技術の弛まぬ改善
商品ラインナップの拡充
7,000

ISUZU IDを基軸とした経営基盤の確立

従業員の専門性強化と挑戦を後押しする、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備します。変革の第一弾として、従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度を今春よりスタートします。順次対象を拡大し、2026年度にはグループ全体で運用します。
また、事業戦略の実現に必要なDXケイパビリティを確保するため、新事業展開に向けた技術・サービスの開発や既存事業運営の効率化への取り組みを通して、全従業員の基礎スキルおよび専門領域のスキルの向上や、技術革新に対応する新たなスキルの獲得を進めます。

成長支援 対話と育成の文化醸成 仕事(ジョブ)の設定:役割と責任を公開 / 適所適財:仕事とキャリアの最適化 / 公正な評価・報酬:グループ共通基準の設定