ISUZU
TRANSFORMATION
2030

商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指して
2030年に目指す姿
いすゞが創造する価値を
商品提供を含むソリューションに広げ、
ビジネスモデルを変革。
お客様・社会の課題を
「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、
ソリューションカンパニーへと進化
財務面 | 売上高 6兆円 営業収益率 10%以上 |
2030年代に向けた 成長投資の実行 |
ステークホルダー への還元 |
---|---|---|---|
事業面 | 85万台の提供で 世界の物流・ 人流を支える |
バッテリーを アセットした エネマネ事業を 複数地域で展開 |
自動運転 ソリューション事業を 日・米で収益化 |
経営基盤 | 100万台の サプライチェーン 構築 |
グローバル視点での グループ経営への 進化 |
人的資本経営への 進化 |

「運ぶ」を創造する新事業への挑戦
いすゞの強みも生かした上で「自動運転」「コネクテッド」「カーボンニュートラル」を起点に、新技術でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦し、2030年代には、売上高1兆円規模の事業を目指します。
2027年度以降、自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を順次目指します。そのために、今春より自動運転技術の獲得や基礎的なサービスの作り込みを本格的にスタートさせ、アライアンスパートナーとの協働によるモニター実証を経て、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バス向けのソリューション提供へとつなげます。

国内では運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「GATEX(ゲーテックス)」と連携させることで、新たなサービスを創出します。さらに北米へ、高度純正整備「PREISM(プレイズム)」と、BEVの導入をサポートするトータルソリューションプログラム「EVision」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。

さまざまなパートナーとの協業を通じて、マルチパスウェイ(全方位)でのCN化を進めます。具体的には、2030年までにすべてのカテゴリーでCN商品をラインアップに加えます。さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるBEVの投入や、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のCN化を牽引します。

「運ぶ」を支える既存事業の強化
事業基盤をさらに強化し、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上を目指します。


CV事業
いすゞ・UDトラックス(以下「UD」)の販売・サービスチャネルおよび商品の相互補完でシナジー創出をさらに加速させることにより、グローバルでの徹底的な拡販を実現します。

LCV事業
グローバルサウスへの拡販を進めるとともに、2030年に向けては、動力源の多様化および次世代モデルに向けた要素技術の開発を推進し、事業を拡大・成長させます。
地域別戦略
いすゞグループが重点地域と位置付ける日本、米国、ASEANの3地域へは、サプライチェーン全体、特にものづくり強化への投資を継続します。さらに、今後の成長を見込む戦略地域であるインド・アフリカへは、将来に向けたブランドの浸透とプレゼンスの拡大に努めます。


財務方針
企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続および将来成長に必要な投資を優先に実行。配当性向(平均)40%を維持、適正な自己資本水準を意識し機動的な自己株式取得を継続します。
本中計期間(~2031/3期)** | ||
---|---|---|
収益性 |
(最終年度目標)
|
|
設備投資 R&D |
(2024年3月期~2031年3月期)
|
|
株主還元 | 配当性向(平均) 40%維持 自己株式取得継続 |
|
財務健全性 | A格を維持 |
|
成長の可能性
「運ぶ」を創造する
イノベーション投資
1兆円
投資テーマ
- 新事業創出プロジェクト
- 400
- 次世代商品・SDV*対応
- 1,800
- 自動運転 技術開発・事業投資・設備投資
コネクテッドサービス進化拡充 - 3,500
- CN実現に向けた基礎研究・技術開発
2030環境ロードマップの推進 - 4,300
経営の安定性
「運ぶ」を支える
既存事業
1.6兆円
投資テーマ
- 販売・業務DX、ITインフラ投資
- 1,300
- 販売・サービス インフラ基盤投資
- 1,800
- グループ生産拠点強化
- 5,900
- 既存商品・技術の弛まぬ改善
商品ラインナップの拡充 - 7,000
ISUZU IDを基軸とした経営基盤の確立
従業員の専門性強化と挑戦を後押しする、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備します。変革の第一弾として、従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度を今春よりスタートします。順次対象を拡大し、2026年度にはグループ全体で運用します。
また、事業戦略の実現に必要なDXケイパビリティを確保するため、新事業展開に向けた技術・サービスの開発や既存事業運営の効率化への取り組みを通して、全従業員の基礎スキルおよび専門領域のスキルの向上や、技術革新に対応する新たなスキルの獲得を進めます。
