2022年12月26日
いすゞ自動車株式会社
いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：片山 正則）は、カーボンニュートラル実現に向けた水素社会構築を進めるべく、我々の生活を支える物流事業や公共交通機関、公用車での燃料電池車両（FCモビリティ）導入拡大などに参画してまいります。
2022年12月26日
福岡県
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
福岡県とCJPT FCモビリティ普及に向けた取り組みに関する連携協定を締結
～ 実用的で持続可能な水素社会構築を目指して ～
福岡県(知事：服部 誠太郎）とCommercial Japan Partnership Technologies 株式会社(以下CJPT、本社：東京都文京区、代表取締役社長：中嶋 裕樹）は、カーボンニュートラル実現に向けた水素社会構築を進めるべく、我々の生活を支える物流事業や公共交通機関、公用車での燃料電池車両（FCモビリティ）導入拡大などに共同で取り組むこととなりました。
水素は、国の「グリーン成長戦略」でカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置付けられ、福岡県では、今年8月に公表した新たな水素戦略「福岡県水素グリーン成長戦略」において、水素を生成する際にCO2を排出しない”グリーン水素”普及などの「水素製造のイノベーション」、工場やモビリティにおける「水素利用の拡大」、それらの推進による「水素関連産業の集積」に重点的に取り組むこととしました。中でも、安定的かつ大量に水素を使用するトラック等商用FCモビリティの先行導入を図り、水素を県民の皆様に身近に感じて頂き、利用拡大や産業・地域振興を進めています。
CJPTはCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、社会課題の解決やカーボンニュートラル実現に貢献すべく、「電動化」・「物流効率化」に取り組んでおります。中でも「電動化」においては、ハイブリッド車（HEV）/電気自動車（BEV）などに加えて、日本のエネルギー事情も鑑みた水素の普及を視野に、生活に近い場所でお使い頂ける商用ならびに公共のFCモビリティの企画にも取り組んでいます。より多くの方々と共に水素社会を構築していきたいと考え、業界の枠を超えた仲間づくりを進めています。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築への具体的な取り組みが一層必要とされている中、福岡県とCJPTは、水素社会を実現していくという共通の志のもと協議を重ね、FCモビリティの普及に関する以下の取り組みを共同で進めることを合意し、本日、連携協定を締結することになりました。
≪ 共同取り組みの骨子 ≫
- 1FCトラック/乗用車を通じた商用・公用車両へのFCモビリティの導入企画と実行
- 2地域交通等へのFCモビリティ導入企画と実行
- 3FC大型モビリティの幹線道路活用に向けたインフラ整備の促進
具体的には、今年度のFC小型トラックの物流事業者への導入を皮切りに、さらなるＦＣモビリティの普及に向け取り組んでいきます。食料品や日用品などを配送するFC小型トラックの導入拡大に加え、塵芥車（ごみ収集車）や救急車などの公用業務車両のFC化、地域交通におけるFC大型バスや、人口の少ない地域にも活用できるFC小型バスの導入、そして、幹線道路をつかう長距離トラックといったFC大型モビリティを見据えたインフラ整備など、中長期的な目線での段階的な活用拡大に向けた企画・検討を開始しました。
西日本でも有数のトラック台数規模や水素の消費がある福岡県から取組みを始め、さらには九州全体も視野に実用的で持続可能な水素社会構築に向け共に挑戦してまいります。
以上
