いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」)は、いすゞグループ全体で持続可能な社会の発展に貢献するために「いすゞグループ地球環境憲章」を改定しました。
いすゞは、パリ協定やSDGsなどの昨今の大きな社会の変化に対応した、いすゞグループ全体の新しい環境活動の方向性を示すため、「いすゞ地球環境憲章」を改め、「いすゞグループ地球環境憲章」として改定しました。
- 1いすゞグループ地球環境憲章について
いすゞは1989年から地球環境委員会を立上げ、1992年に「いすゞ地球環境憲章」を発行しました。その後、社内外の環境変化に合わせる形で2012年に改定しましたが、パリ協定発効や持続可能な開発目標(SDGs)の採択など、昨今の企業に求められる環境問題への対応がより厳しく変化しております。こうした中、5月に発表した中期経営計画において、いすゞでは地球環境問題を重要な経営課題と位置付け、今後のグループを含めた環境活動の方向性を再設定するため、「いすゞ地球環境憲章」を「いすゞグループ地球環境憲章」として改定しました。
「いすゞグループ地球環境憲章」は、「基本理念」と「活動指針」で構成され、いすゞグループ全体で環境活動の重要性を認識し、活動を推進するための指針となるものです。 - 2改定のポイント
(1) 環境問題が"いすゞグループ"の“重要な経営課題”という事を明確化
いすゞグループ全体で環境活動を積極的に推進するという意思の明確化(2) 重点取組み項目(マテリアリティ)の明確化
地球温暖化(気候変動)、資源循環などの従来から進めてきた対策に加えて、環境リスク
予防/対策(化学物質管理等)、生物多様性/水資源保全活動を新たに追加(3) 積極的な情報開示
いすゞグループ全体での環境活動の透明性を高め、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら活動レベルを向上
【いすゞグループ地球環境憲章】
基本方針
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◆豊かで持続可能な社会の実現
- 私たちいすゞグループは豊かで持続可能な地球を維持し、次の世代に繋げるために地球環境保全が重要な経営課題であることを認識し、全ての事業領域において地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。
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◆事業活動全体の環境負荷低減
- 私たちいすゞグループは「運ぶ」を支える責任を認識し、全てのグループ会社と連携しより良い製品とサービスを世界中のお客様に提供し、環境マネジメントシステムの構築、運用を通じ全ての事業領域で環境負荷を低減します。
活動指針
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1. 持続可能な社会の実現
- 事業活動と環境活動を連携し、環境に配慮したより高付加価値の製品、サービスを社会に提供します。
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2. 環境法令の順守、環境負荷の最小化
- 環境法令の順守を徹底し、開発、生産、物流、販売、サービス等、全ての事業領域において気候変動対策、資源循環推進、化学物質などによる環境リスクの予防、対策、生物多様性の保全などの重要な環境課題に取組み、環境負荷を最小化します。
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3. 環境技術開発の推進
- 製品のライフサイクルの全てにおいて、より環境負荷を低減する技術開発を推進します。
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4. 積極的な社会とのコミュニケーション
- 環境に関する製品、サービス、事業活動に関する情報を積極的に開示し、地域や社会との良好なコミュニケーションを図り、豊かな社会づくりに貢献します。
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5. 企業市民としての環境マインドの育成
- 一人ひとりが地域社会に生きる企業市民として地球環境保全について学び、行動する中で、環境マインドの育成を継続します。
いすゞは、今回改定した「いすゞグループ地球環境憲章」に基づき、持続可能な社会の発展に貢献するために、環境問題を重要な経営課題と再認識し、体系立てた環境活動を積極的に進めて参ります。
- 3お問合せ先
いすゞ自動車株式会社
コーポレートコミュニケーション部
環境推進グループ TEL：03-5471-1394
以上
