いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則、以下「いすゞ」）は、このたび、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures 以下、TCFD）」※1の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」※2に参画しました。
いすゞは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、いすゞグループとして長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、気候変動対策を環境問題に対する重点課題の一つと捉えています。いすゞは脱炭素社会を目指し、2050年までに、いすゞグループの製品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス（GHG）ゼロに向けた取組みを進めています。
いすゞはこのたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、ステークホルダーの皆様へより分かりやすくお伝えできるよう、TCFDのフレームワークに沿ったさらなる情報開示に努めてまいります。
- ※1TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。TCFDの提言では、企業・団体等に対し、気候関連のリスクや機会についての情報開示を推奨しています。
詳しくは、次のページをご参照ください。 - ※2TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などがTCFDコンソーシアムを設立し、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論しています。
詳しくは、次のページをご参照ください。
以上
