いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長COO：南真介、以下「いすゞ」）は、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd．（以下「IFSA」）を設立します。IFSAは、いすゞの連結グループでは初の海外リース会社となり、いすゞが株式の100%を保有するIsuzu Australia Ltd. （以下「IAL」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原弘治、以下「東京センチュリー」）との合弁で、資本金は50百万豪ドル、出資比率はIAL80%、東京センチュリー20%となります。営業開始は、2026年10月を予定しています。

近年、豪州の商用車市場では、車両の稼働維持や運用コストの最適化といったニーズが増しています。このようなニーズに対し、現地法人のIALは豪州でリース事業に乗り出し、新会社IFSAを通じて、従来の稼働保証体制に加え、新車販売と一体となったメンテナンスリースにより、車両の稼働をトータルライフサイクルでサポートします。

いすゞは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」において、新事業への挑戦と合わせて、新車販売やアフターセールスといった既存事業の強化を経営方針として掲げており、豪州を始め海外市場における地域別ニーズに合わせたサービスの展開に取り組んでいます。

今後もいすゞは「地球の『運ぶ』を創造する」というパーパス（使命）のもと、安心安全な稼働をサポートすべく、世界中でお客様のニーズに合わせたサービスを展開してまいります。

＜関係者のコメント＞

以上

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