いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山正則)は、4月1日付で下記の通り組織改正、役員の職務変更、人事異動を行いますのでお知らせ致します。

記

狙い

「経営判断」・「戦略方針」・「全社の統合連携」を担う全社経営機能の強化、並びにCASEやカーボンニュートラル、UDトラックス株式会社とのシナジーの具体化など、喫緊の重要課題への対応を目的として役員体制および組織の変更を行う。

組織改正のポイント

組織体制の変更

組織は「経営(コーポレート)戦略領域」と「個別機能部門」で構成。

1. 1グループCCO(Chief Coordination Officer)を新設する。グループCCOは社長を補佐し、経営全般にわたる情報・意思疎通と社内連携・推進を後押しする。
2. 2「経営(コーポレート)戦略領域」には、社長・副社長・グループCCOおよびグループCFO(Chief Financial Officer)、グループCRMO(Chief Risk Management Officer)、グループCISO(Chief Information & Security Officer)が属し、経営全般にわたり共同して社長を補佐する。
3. 3「個別機能部門」は、当社バリューチェーンを適切な機能(役割)単位で分担し、各オペレーションの向上を図る。今回の組織改正では現行12部門で変更なし。部レベルでは課題対応を見据え、以下の組織改正を実施する。

部レベルの変更

1. 1課題・任務の独立性と全社横断性、経営判断との直結性、情報管理の分別の観点から、「ＣＶ協業推進部」を経営業務部門から独立、「ＣＪＰ推進部」を商品技術戦略部門から独立、「ＰＴプロジェクトチーム」をＰＴ事業本部から独立する。あわせて「ＰＴプロジェクトチーム」を「ＰＴ協業推進部」に改称。
2. 2将来モデルの品質向上を組織的に推進するため、「品質保証第二部」を新設。
3. 3グループ全体商品ポートフォリオの統括機能を新設し、協業/技術戦略検討機能を強化するため、「商品技術戦略部」を「商品戦略統括部」と「技術戦略部」に分離。
4. 4国内販売のグループ統合を加速するため、「国内統括部」を「ＧＲ国内統括部」に、「国内事業推進部」を「ＧＲ国内事業推進部」に改称する。あわせて、いすゞといすゞ自動車販売株式会社の国内商品政策機能を統合し、「ＧＲ国内商品政策部」を新設する。また、一部機能を移管した「商品政策部」を「海外商品政策部」に改称。
5. 5電動車の社会実装に向けて機能集約するため、いすゞの「商用モビリティ推進部」のコネクテッド領域の顧客リレーション機能といすゞ自動車販売株式会社のソリューション営業機能を統合し、「ソリューション営業開発部」を新設。
6. 6経済連携協定（EPA）対応力を強化するため、営業企画部の一部機能を「貿易管理部」として分離新設。
7. 7海外における大型車の販売機能を強化するため、「海外大型販売推進部」を新設。
8. 8機能別組織の利点を維持しつつ地域窓口一本化等の改善をするため、「営業推進部」を廃止し、「第一地域統括オフィス」「営業企画部」「販売管理部」へ機能を移管する。また、「販売管理部」の一部機能を「第一地域統括オフィス」「第二地域統括オフィス」「中国事業統括オフィス」へ移管。
9. 9アフターセールス全体の企画機能を強化するため、「サービス技術・研修部」を「アフターセールス推進部」に改称。
10. 10新動力源の事業・技術開発機能を強化するにあたり、今後の動力源評価にエンジン以外を含めるため、「エンジン実験第一部」を「ＰＴ実験第一部」に、「エンジン実験第二部」を「ＰＴ実験第二部」に改称。

組織改正の伴う部・オフィスの数は104部から109部へ5部増となる。

【4月1日付取締役の異動】

【４月１日付執行役員の異動】

【４月１日付執行役員の退任】

６月開催予定の定時株主総会後の役員の異動

【取締役の新任候補及び退任候補】

【４月１日付人事異動】

以上

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