いすゞ自動車株式会社（本社：東京都品川区、社長：片山正則）は、4月1日付で下記の通り組織改正、役員の昇格および職務変更、人事異動を行いますのでお知らせ致します。

狙い

CASE時代の先進技術の確立とアライアンス推進拡大、シナジーの具体化、その他の強化領域の組織再編・機能強化を目的として役員体制及び組織の変更を行う。

組織改正のポイント

部門レベルの変更

商品戦略部門に全社技術戦略の企画推進機能を付加し、「商品技術戦略部門」に改称。

部レベルの変更

1. 1商品戦略部に全社技術戦略の企画推進機能を付加し、「商品技術戦略部」に改称。
2. 2対外プロジェクトの推進部署として「プロジェクト推進部（仮称）」を新設。
3. 3UDトラックスを含む国内販売戦略の企画推進機能として「国内統括部」「国内事業推進部」を新設。
4. 4第二地域統括オフィスから、中国について、地域/事業特性及び事業強化の観点から「中国事業統括オフィス」を分離新設。
5. 5架装/特装機能強化のため商品・架装政策部および各部署から機能を集約し「架装・特装企画部」を新設する。あわせて現商品・架装政策部は「商品政策部」に名称変更。
6. 6新動力源の開発推進と製品化検討につなげるため、「FCV開発・新エネルギー活用推進部」を新設。
7. 7全社横断的に各種EV動力源の技術・商品化構想をすすめるべく「xEVシステム開発部」を開発部門から移管。
8. 8開発/PT部門との組織親和性とアライアンス対応を図るために、部品コモディティ別の 「調達一部」、「調達二部」、「調達三部」を、機能別の「PT調達部」、「車両調達部」、「先進・安全部品調達部」、「資材部」の4部に再編制する。
9. 9稼働保証/コネクテッドサービス等の社会/ユーザーニーズに対応するため、「コネクテッドシステム開発部」を新設。
10. 10人事/教育機能の最適化を図るため、「教育部」を廃止し、総務人事部/IM推進部へ機能を移管再配。
11. 11中国事業統括オフィスの新設に伴い、「中国事業総代表」を廃止。
12. 12UDトラックス統合に伴い、「CV協業特命担当」を廃止。

組織改定の伴う部の数は97部から104部へ7部増となる。

【4月1日付取締役の異動】

【4月1日付執行役員の異動】

【4月1日付執行役員の退任】

【取締役の新任候補及び退任候補】

【新任の監査等委員である取締役候補及び退任候補】

【4月1日付人事異動】

以上

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