いすゞ自動車株式会社(社長:片山 正則、以下いすゞ)は、自動車リサイクル法(正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」)に基づき、指定3品目(ASR※1、エアバッグ類、フロン類)の再資源化等の業務を実施しており、この度、2015年度(2015年4月~2016年3月)の実施状況等を公表した。
指定3品目のうち、ASRについては、ART(※2)に加盟して積極的にリサイクルを推進し、エアバッグ類・フロン類については、一般社団法人自動車再資源化協力機構に業務を委託している。
2015年度の再資源化率はASRで97.5%、エアバッグ類で93.5%であった。
また、再資源化等に要した費用の総額は1億7,078万円、資金管理法人から払渡しを受けた預託金の総額は1億5,437万円となった。
いすゞは今後も継続的に効率の良いリサイクルを推進し、環境・社会により一層の貢献をしていきます。
- ※1 ASR :
- Automobile Shredder Residue(自動車シュレッダーダスト)
- ※2 ART :
- Automobile Shredder Residue Recycling Promotion Team
(いすゞ、自動車リサイクル促進センター、ジャガー・ランドローバー・ジャパン、スズキ、日産自動車、フォードジャパン、富士重工業、ボルボ・カー・ジャパン、マツダ、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、メルセデス・ベンツ日本、UDトラックスの13法人で構成)
2015年度(2015年4月1日~2016年3月31日)の再資源化等の実績
(1)基準の遵守状況
品目 | 再資源化率 | 基準値 |
---|---|---|
ASR | 97.5% ※3 | 70%以上(2015年度以降) |
エアバッグ類 | 93.5% ※4 | 85%以上 |
※3 ASR再資源化率 =

※4 エアバッグ類再資源化率 =

(2)再資源化等の状況
品目 | 項目 | 実績 |
---|---|---|
ASR | ASR引取重量 | 2,933.7トン |
ASRリサイクル施設※5への投入ASR重量 | 2,933.7トン | |
ASRリサイクル施設で生じた当該ASR由来の廃棄物重量※6 | 73.8トン | |
ASRリサイクル施設へ投入した使用済み自動車台数 | 12,609台 | |
委託全部再資源化※7で全部利用者に引き渡したASR重量 | 48.9トン | |
委託全部再資源化で全部利用したASR重量 | 48.9トン | |
委託全部利用者で生じた当該使用済み自動車由来の廃棄物重量※8 | 0.5トン | |
委託全部再資源化で全部利用者に引き渡した使用済み自動車台数 | 253台 | |
エアバッグ類 | 引き取ったガス発生器の総重量 | 3,242.2Kg |
回収個数 | 4,676個 | |
作動個数 | 5,867個 | |
回収台数 | 3,608台 | |
作動台数 | 3,474台 | |
一部回収/一部作動台数 | 99台 | |
全部又は一部を再資源化したものの総重量 | 3,030Kg | |
フロン類 | CFC引取量 | 263.2Kg |
HFC引取量 | 3,078.3Kg | |
CFC引取台数 | 601台 | |
HFC引取台数 | 12,076台 |
- ※5ASRリサイクル施設とは、自動車リサイクル法第28条で主務大臣の認定を取得したASR指定引取場所のうち、施行規則第26条に定める基準に適合した施設(「基準適合施設」)を示す。
- ※6ASRをリサイクルすることによって生じるスラグや飛灰等のうち、販売や処理されないで施設に残ったもしくは埋め立て処分された廃棄物の総重量。
- ※7委託全部再資源化とは、自動車リサイクル法第31条で主務大臣の認定を取得した、全部再資源化業務委託先(解体事業者、プレス・せん断処理業者)と委託全部利用者(電炉・転炉等)で、ASRを生じさせないで使用済み自動車を再資源化する仕組み。
- ※8委託全部利用者で鉄鋼製品を生産する際に生じるスラグや飛灰等のうち、販売や処理されないで施設に残ったもしくは埋め立て処分された廃棄物の総重量。
(3)資金管理法人から払渡しを受けた預託金および再資源化等に要した費用
項目 | 合計 | 内 フロン類 | 内 エアバック類 | 内 ASR | |
---|---|---|---|---|---|
収入 | 払渡を受けた預託金 | ¥154,369,375 | ¥32,031,971 | ¥14,369,350 | ¥107,968,054 |
内 預託金利分 | ¥15,667,815 | - | |||
支出 | 再資源化に要した費用 | ¥170,779,930 | ¥21,964,910 | ¥12,253,841 | ¥136,561,179 |
内 社内費用(人件費) | ¥14,458,709 | - | |||
内 社内費用(システム費) | ¥27,036,555 | - | |||
収支 | ¥-16,410,555 | - |
この件に関するお問い合わせは、当社 コーポレートコミュニケーション部CSR環境推進グループ(TEL:03-5471-1394)までお願い致します。
以上