日野自動車株式会社(以下日野)といすゞ自動車株式会社(以下いすゞ)は、ジェイ・バス株式会社(両社出資のバス事業統合に向けた設立準備会社以下ジェイ・バス)の目的機能を強化し、2003年10月1日付けで両社のバス製造子会社を統括する持株会社として、統合を具体的に促進していくことで、このたび合意に達した。
これに先立ち、日野、いすゞ両社はそれぞれ保有するバス製造子会社、日野車体工業株式会社(以下日野車体)、いすゞバス製造株式会社(以下 いすゞバス)の全株式を、ジェイ・バスに譲渡する。
その後、2004年10月を目途にジェイ・バス、日野車体、いすゞバス３社を合併し、当該会社を日野、いすゞ両社バス事業の中核会社と位置付け、統合効果の最大化を図る。

今後、3社合併に向け、バスの開発機能、部品調達機能、システム等の統合作業を段階的に進めていくが、市場ニーズ、規制動向への対応をタイムリーかつ効率的に行うため、当面の間(新短期排ガス規制への対応等)の新型車開発については日野、いすゞ両社で分担し、観光バスは日野、路線バスはいすゞがメインで開発を行い、統合商品として市場に投入する。
また販売では、日野、いすゞ両社のブランド及び販売チャネルは継続していく。尚、統合商品の投入までは、商品の相互補完としてＯＥＭ供給を行い、車種の拡充により販売力の強化を図っていく。

日野、いすゞは、市場規模の縮小、生産能力の過剰等の構造的課題を抱えるバス事業の再構築を図るため、販売を除く開発・生産・部品調達等の機能を統合していくことで合意し、本年10月を目途に設立準備会社のジェイ・バスと両社のバス製造子会社2社の3社合併を行うことで準備作業を進めてきた。しかし、システムの共有化および労働条件の調整等を円滑に行うためには、さらなる時間を要し、また合併後の統合効果を早期に最大限に引き出すためには、ジェイ・バスを統括会社として日野車体、いすゞバスをグループ一体として事業運営を行い、合併の促進を図っていくことが最善と判断するに至った。

新会社(持株会社)の概要は以下の通り。

以上

【参考資料】

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