カーボンニュートラルとは？｜削減目標や企業の取り組み・メリットを解説
近年「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えましたが、具体的にどのような意味なのか疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
地球温暖化は世界共通の課題であり、各国に早急な対応が求められています。日本でも、政府が掲げた目標の実現に向けて、企業によるカーボンニュートラルの取り組みが急速に広がっています。本記事では、カーボンニュートラルの基本的な意味や脱炭素との違いをはじめ、政府や企業の動向、実現に貢献するEVトラックの役割まで分かりやすく解説します。
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、気候変動の原因となる温室効果ガス（GHG）の「排出量」と「吸収量」を全体として均衡させ、実質的にゼロにする考え方です。ここで指す「排出量」と「吸収量」は、いずれも人為的なものを対象としています。
参考情報：環境省「カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル｜環境省」
排出量と吸収量を均衡させるための考え
出典：環境省「カーボンニュートラルとは」
排出量と吸収量を均衡させるには、人為的な温室効果ガスの排出量をできる限り減少させることも大切ですが、どうしても減らしきれない排出量については植林や森林保全による「吸収」や、大気中の二酸化炭素（CO2）を回収・貯留する技術（CCSなど）による「除去」を行って相殺します。
工場や自動車から排出されるCO2などの温室効果ガスを完全にゼロにすることは、現在の産業構造では非常に困難です。そのため、排出量をできる限り削減したうえで、「排出量」から「吸収量・除去量」を差し引いて実質ゼロ（ニュートラル）にすることが、カーボンニュートラルの考え方です。
この考え方に沿って日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました（2050年カーボンニュートラル宣言）。
「脱炭素」との違い
「カーボンニュートラル」と混同されやすい代表的な概念が「脱炭素」です。
脱炭素は、CO2の排出量をゼロにすることを指します。一方で、カーボンニュートラルは、CO2の排出量をゼロにすることを目的としておらず、排出量から吸収量を差し引いて「実質ゼロ」にすることを目指しています。
具体的には、普段使っているクルマをガソリン/ディーゼル車から走行中にCO2を出さない電気自動車（EV）へ切り替えることは「脱炭素」のアクションの一つです。そのうえで、車両の製造から使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体でCO2を極力削減し、どうしても残る排出量を森林保全などで吸収・相殺して全体の排出量を「実質ゼロ」にする考え方がカーボンニュートラルとなります。
なぜカーボンニュートラルが必要なのか？
カーボンニュートラルが必要な理由の一つとして、進行する気候変動の影響を抑え、将来にわたって安定した社会基盤を維持することが挙げられます。すでに世界各地で記録的な猛暑などの影響が現れており、国際社会や日本政府も本格的な対応を進めています。
地球温暖化の現状とパリ協定
気象庁によると世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら温暖化が進んでおり、長期的には100年あたり0.79℃の割合で上昇しています。こうした地球温暖化の進行に伴い、世界各地で異常気象が顕在化しています。
2026年6月頃からはヨーロッパ各地で記録的な猛暑が続き、40℃を超える気温を記録する地点も相次ぎました。この状況について世界気象機関（WMO）が「顕著な熱波」と報じるなど、気候変動の影響は身近なところにも現れています。
出典：気象庁「世界の年平均気温」
このような地球温暖化への対応は以前から国際的な課題とされており、1997年には先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」が採択されました。しかし、削減義務が先進国のみにとどまったことや、対象外であった開発途上国・新興国の急速な経済成長により、結果として世界全体の温室効果ガス排出量は増加しました。こうした現状を踏まえ、一部の先進国だけでなく世界全体で実効性のある温暖化対策を進めるために、途上国を含むすべての国が一体となって取り組む新たな枠組みとして、2015年にパリ協定が誕生しました。
パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えることを長期目標とし、さらに1.5℃未満に抑えることを努力目標として掲げています。わずか0.5℃の違いに見えますが、環境省によると、1.5℃上昇と2℃上昇の影響予測には以下のように明確な差があります。
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人が居住するほとんどの地域での極端な高温の増加
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海水面の上昇（1.5℃の場合、2℃よりも上昇が約0.1m低くなる）
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陸域における生物多様性及び生態系に対する影響（1.5℃の方が種の喪失は小さい）
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夏季における北極の海氷の消滅（2℃だと10年に1回、1.5℃だと100年に1回程度）
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サンゴ礁への影響（2℃だとほぼ全滅、1.5℃だと70～90％死滅）
引用：環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第2部第1章第1節 地球温暖化対策」
このように、気温上昇が1.5℃と2℃ではリスクに大きな差が生じるため、1.5℃未満への抑制を目指した取り組みが強く求められています。
さらに、2021年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「第6次評価報告書」では、「人間活動が地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」と結論付けられています。これにより、人為的な排出を抑えて1.5℃目標を達成することの緊急性と重要性が、世界中でより一層強く認識されるようになりました。
しかし、1.5℃目標を達成するために人類が排出できるCO2の累積上限を示す「カーボンバジェット（炭素の予算）」は、すでに残りわずかとなっています。残された猶予が少ない中で、気候変動は世界共通の課題であり、単なる個人の努力にとどまらず、各国が国を挙げて取り組みを進めることが必要です。
参考情報：
日本政府の動き
世界全体で温暖化対策が急務となる中、日本もまたグローバル社会において大きな削減責任を担っています。IEA（国際エネルギー機関）のデータによると、日本は世界のCO2排出量において第5位に位置する主要排出国です。
このような国際的な責任を果たすべく、2020年10月に当時の菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。さらに2021年4月の気候サミットでは、「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する」という明確な目標を表明しています。
参考：環境省「地球温暖化対策計画-関連資料1 2030年度及び2040年度における温室効果ガス別その他の区分ごとの目標 及びエネルギー起源二酸化炭素の部門別の排出量の目安-」より作成
これらの目標を達成するため、日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略では、環境対策を単なる「コスト」としてではなく「経済成長の機会」と捉え、産業構造の転換と積極的な投資を促すロードマップを示しています。
参考情報：
企業に求められる取り組み
企業活動が重視される背景には、日本のCO2排出量の大部分が企業由来であるという事実があります。
環境省のデータによると、日本のエネルギー起源のCO2排出量を、電力及び熱の生産者側の排出として計上した場合、エネルギー転換部門（43%）に次ぎ、産業部門が26%、運輸部門が20%を占めます。一方で、電気の使用量に応じて消費者側の各部門に割り振った場合でも、産業部門が37%、運輸部門が21%と依然として高い割合を占めています。つまり、どのような集計アプローチをとっても、常に「産業」と「運輸」の2部門が大きな存在感を示しており、日本のCO2排出量の大部分はエネルギー需要や産業・運輸など企業の経済活動に起因していることがわかります。
参考：環境省「2024年度（令和6年度） 温室効果ガス排出・吸収量について」より作成
企業には、今後さらに強化されていく環境法規制への対応も求められています。中でも、改正地球温暖化対策推進法（温対法）により、一定規模以上の事業者には排出量の報告が義務化されました。また、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」の規制強化により、化石燃料だけでなく非化石燃料についても報告が求められています。
近年では、これらの法的義務に加えて、取引先や金融機関から「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への取り組みや情報開示を求められるケースも増えています。
参考情報：
- ・経済産業省「省エネ・非化石転換法の改正 | 事業者向け省エネ関連情報」
- ・金融庁「取引先の脱炭素化に向けた 地域金融機関の取組み」
企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット
こうした法規制の強化や取引環境の変化といった背景から、企業におけるカーボンニュートラルへの対応は環境対応にとどまらず、経営戦略そのものとして捉え直されつつあります。
環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」で提示されている企業が脱炭素経営に取り組む5つのメリットをもとに、それぞれの内容を具体例を交えて解説します。
- •優位性の構築
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特にグローバルに事業を展開する企業にとって、脱炭素化への着手は大きな強みとなり、競争力強化や売上・受注の拡大に直結します。
実際に、Appleはサプライヤーに対して再エネ電力の使用を求めており、これに応えるべくApple向けの生産を行う国内企業で再エネ調達が推進されています。このように、脱炭素への対応はサプライチェーンでの生き残りだけでなく、自社製品の競争力確保や強化につながります。
- •光熱費・燃料費の低減
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脱炭素経営に向けて、エネルギーを多く消費する古い設備や効率の悪い作業プロセスを見直すことで、光熱費や燃料費を低減することができます。
- •知名度・認知度の向上
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早期の脱炭素化への取り組みがメディアへの掲載や国・自治体からのインタビュー・表彰対象となることを通じて企業ブランドの価値が高まり、社会的認知度の向上が見込めます。先進的な取り組みを行う中小企業はまだ少ないため、対象となり目立つことでPR活動にもなります。
- •社員のモチベーションや採用力の向上
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社会的貢献度の高い事業姿勢を示すことで、社員のエンゲージメントが高まるとともに、環境意識の高い優秀な人材の採用につながります。「エシカル就活」に代表されるように、環境意識の高い若手層から評価され、採用面でも大きな強みになります。
- •資金調達面での優遇
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脱炭素化へ取り組む企業を金融機関が評価する流れに伴い、地球温暖化対策への取り組み状況を加味して融資条件を優遇する取り組みも行われています。実際に、滋賀銀行のように温室効果ガスの削減目標を達成すると金利が優遇される融資プランも登場しており、事業資金をより有利な条件で調達できる機会が広がっています。
このように、脱炭素への取り組みは単なる環境への配慮や対応にとどまらず、コスト削減・人材採用・資金調達・取引拡大といった多様なメリットをもたらす経営戦略です。法規制の厳格化や取引環境の変化をリスクとして捉えるのではなく、自社の企業価値を高め持続的な成長を実現するための機会として、脱炭素経営に取り組むことが求められています。
参考情報：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
いすゞが掲げる2050年のビジョン
人々の生活や経済活動を支える商用車メーカーとしての社会的責任を果たすため、いすゞは「いすゞ環境ビジョン2050」を策定しました。
このビジョンでは、2050年までにいすゞグループ製品のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量と吸収量の実質プラスマイナスゼロを目指すことを掲げています。
その実現に向けて、「マルチパスウェイ（全方位）（※）」の考えのもと、地域のエネルギー事情や顧客の用途・ニーズに応じた次世代車両の開発・普及を推進中です。
商用車の稼動環境は多様であるため、都市部配送向けのEVをはじめ、長距離輸送に適したFCV（燃料電池車）や代替燃料など、多様な車両・燃料技術を展開し、現場のインフラや課題に合わせた最適な技術を選択できるよう取り組んでいます。
- ※マルチパスウェイとは、EV車や燃料電池車などの車両技術と水素やバイオ燃料といった多様な燃料を組み合わせ、地域のインフラ状況や利用用途に応じた最適な選択肢を提供する施策。これにより、持続可能な社会とカーボンニュートラルの実現を目指す。
カーボンニュートラルを後押しするEVトラック
日本全体のCO2排出量の約20％を占めるのが物流・運輸部門です。この物流部門の脱炭素化は「グリーン成長戦略」の14の重点分野の一つであり、カーボンニュートラル実現における重要な鍵を握っています。
そこで、物流部門における効果的な解決策として注目されているのが「EVトラック」の導入です。走行時にCO2や排気ガスを排出しないEVトラックは、特に都市部での配送・集配業務において、カーボンニュートラルの実現に貢献する手段として期待されています。また、EVトラックのモーターは駆動音や振動が小さいため、発進時や走行時の騒音を抑えやすく、早朝や深夜でも地域住民へ配慮した配送が可能になります。
EVトラックの導入効果や、従来のディーゼル車との違いについて詳しく知りたい方は、こちらの解説記事もあわせてご覧ください。導入によって得られる具体的なメリットや、脱炭素経営にどう貢献できるのかを分かりやすく整理しています。
関連記事：いすゞ自動車「EVトラックとは？｜特徴や費用など導入前に知るべき基礎知識を解説」
EVトラックの中でもいすゞが提供する「ELF EV」は、従来の操作性を維持しながら優れた環境性能と静粛性を実現した車両です。本車両には、走行距離を伸ばすための節電機能が数多く搭載されています。減速時のエネルギーを電力として回収する「回生ブレーキ」機能や、暖房時の消費電力を抑える専用スイッチなどを備え、効率的な運用をサポートします。
こうしたEVトラックの導入は、サプライチェーン全体における二酸化炭素削減を推進し、持続可能な社会の実現を後押しします。
