製品・サービス

事業活動

• マネジメント体制

いすゞは気候変動にともなうリスクの最小化と機会の最大化を目指し、いすゞ環境長期ビジョンに基づく温室効果ガス排出量削減を達成するためのロードマップとして「2030環境ロードマップ」を策定し、現時点で考え得る施策を検討しました。社会全体のカーボンニュートラルの実現に向け、パリ協定の目指す気温上昇1.5℃以内達成を支持し、達成に向けた科学的な根拠に基づく目標設定を進めています。
その一環として国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブにコミットメントレターを提出し、パリ協定に整合した目標へのコミットメントを2022年に実施しました。気候変動対策に対する取り組みを一層明確化し、脱炭素社会へ貢献する持続可能な企業となることを目指していきます。

気候変動を起因とするさまざまな自然災害が私たちの社会に大きな影響を及ぼしており、気候変動は喫緊に解決すべき最重要課題として世界の共通認識となっています。
こうした認識を踏まえ、日本をはじめとする各国のカーボンニュートラル戦略が急進しており、世界的に脱炭素社会実現に向けた動きが加速しています。いすゞは、気候変動への対応をいすゞのさらなる成長の機会と捉え、取り組みを強化しています。
いすゞでは、IPCCによる気候シナリオや、IPCC／IEAが作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行い、リスクや機会を特定しました。その結果、地球規模での気候変動に伴い、自然災害が頻発、激甚化しており、いすゞグループの事業活動と製品群に対し、重大な影響を与えることを再認識しました。
気候変動への対策として、環境に関する規制強化への対応や新しい技術開発が必要となります。一方で、脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出が社会から期待されており、適切に対応することで新たな事業の機会につながると認識しています。
そのため、「いすゞ環境長期ビジョン2050」では気候変動対策を重点課題の一つと捉え、「2030環境ロードマップ」では2030年までに事業活動全般でCO₂排出量（Scope1+Scope2）を2013年度比で50%削減することにしました。また、製品については2040年までにカーボンニュートラル化に対応できるフルラインアップを確立し、2030年に主要モデルにおいて電動車の量産販売拡大を目指す、「カーボンニュートラル戦略」を掲げています。
カーボンニュートラル戦略を実現するために、2030年までにコネクテッド戦略等と合わせ1兆円の投資を計画しています。

環境長期シナリオ

リスクと機会

気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク」に分けられます。
いすゞの事業において想定される気候変動によるリスクと機会は次のとおりです。

いすゞでは、TCFDが推奨するフレームワークに沿った気候変動関連の情報開示に取り組んでいます。
推奨開示項目に対する具体的な内容は該当ページをご参照ください。

製品・サービス

カーボンニュートラルへの取り組み

脱炭素社会実現のため、カーボンニュートラルの実現は最優先の社会的課題となっています。いすゞも、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に挑戦しています。
2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、全世界で販売する新車ラインアップの全てにおいて、カーボンニュートラル化（化石由来のエネルギーからカーボンニュートラルなエネルギーで車を動かすこと）を実現する必要があります。そこで、いすゞは量産を見据えた電動車開発を強力に進め、2023年に新型エルフにおいて量産型のBEV（バッテリー式電気自動車）を発売し、新たな商品ラインアップに加えました。またFCVは社会実装のための実証実験を行いながら技術の見極めに取り組み、商品の市場投入の準備を進めています。
また、商用車については内燃機関が必要とされる場合を想定し、バイオ燃料や再生可能エネルギー由来の合成燃料など、カーボンニュートラル燃料普及期に備え、水素内燃機関も含め高性能な内燃機関の開発も継続して進めていきます。

EVision

いすゞは、商用EVの導入検討のサポート、導入課題の解決、効果の定量化から、さらなる脱炭素化提案をPDCAサイクルにてお客様のカーボンニュートラルを実現する、車両にとどまらないトータルソリューションプログラムである「EVision」をコンセプトに、カーボンニュートラル社会に向けたトータルソリューションサービスを開始しました。
お客様が商用EVを導入するにあたり、充電設備、電気料金、環境負荷軽減効果など、さまざまな課題が想定されます。これらを解決するため、いすゞは、「EVision」を通じ、商用EVの導入検討・導入時・導入後の各フェーズにおけるソリューションを提供いたします。

• EVision

次世代車両の開発普及

次世代燃料への挑戦

いすゞは、脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラル合成燃料やバイオ燃料などの次世代燃料（以下、CN燃料）の自動車での活用についても、電動化と同じレベルで取り組むべき技術課題であると認識しています。カーボンニュートラル合成燃料は、再生可能エネルギーで精製された水素と、大気中または工場などから排出されるCO₂を原料に、その合成プロセスに再生可能エネルギーを利用して精製されるCN燃料です。また、大気中のCO₂を吸収したバイオマスを原料とするバイオ燃料も、精製プロセスに再生可能エネルギーを利用することによりCN燃料となります。これらのCN燃料のうち、カーボンニュートラル合成燃料については、国が社会実装に向けた精製技術開発など具体的な補助金事業を決定しました。CN燃料の社会実装が実現すれば、次のようなメリットの享受が見込まれます。

• 既存の内燃機関技術の活用
• 供給開始と同時にカーボンニュートラル化に貢献できる即効性（＝既販車での活用）
• 現存する燃料スタンドなど、燃料供給インフラの活用

CN燃料の社会実装実現に備え、普及加速に向けた活動として、車両の諸性能・耐久信頼性などの適合性評価・改良や実証試験などの実施、燃料品質上の課題提起や改善提案、CN燃料製造事業者に対する働きかけとともに、供給や販売などの流通過程で追加の投資を必要としない制度作りなど、国などが行っている普及の取り組みにも積極的に参画し強力に進めていきます。
いすゞの商品である、人・物流を担う商用車は多くの車型を持ち、さまざまな市場環境条件の下でお使いいただいています。その中には電動化が困難な車両が存在することも予想されます。これらの車両におけるCN燃料の活用は、カーボンニュートラル化を促進させることが可能な手段であるとも考えています。また、商用車は、グローバル商品として世界各国に提供し、お使いいただいていますが、国や地域の情勢によっては電動車への切り替えが難しく、既販車両をそのまま長く使用されることが想定されます。こうした国や地域においては、現存する燃料供給インフラを活用できる可能性を持ったCN燃料が実現すれば、カーボンニュートラル化に貢献する有効な手段になると考えています。
いすゞは2021年4月からCN燃料の活用を推進する専門部署を立ち上げ、上述の幅広い活動を推進してきました。2023年4月にはCN戦略を統括し推進する部門を創設してその取り組みをさらに強化し、これらの活動を拡大しています。いすゞは、グローバルにカーボンニュートラルな社会の実現を目指し、CN燃料の活用推進に向けた取り組みに挑戦するとともに、「運ぶ」の未来を加速させていきます。

事業活動

使用エネルギーを低減

事業活動全体で省エネ活動を継続するため、グループ会社全体で工程の効率化、設備などの運転方法の見直し、適正化、エネルギー使用量の見える化を推進し、エネルギー使用量の低減活動を継続して実施しています。
従来の運用方法を見直すことで、さらなる省エネ活動の種を見つけ、会社間で水平展開を行うことで、いすゞグループ全体で大きな効果を上げています。
また、いすゞグループは気候変動に関連する法規制（国内の場合は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」）や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」）や政策等を支持し、法に基づく行政機関への各種報告などを通じて適切に対応しています。

販売会社における環境配慮型拠点拡大への取り組み

販売拠点を新設、または改修する際には、LED照明やトップライトの採用、再生可能エネルギーの導入などを積極的に行い、環境配慮型拠点を増やす取り組みを進めています。また、新設拠点では、車両整備や洗車により排出される排水による環境汚染を防止するため、微生物を利用した排水処理システムを採用するなど、従来に比べ、より環境に配慮した装置への切り替えを推進しています。

クリーンエネルギーを創出

再生可能エネルギーを積極的に導入したクリーンエネルギーを創出するため、2022年度から栃木工場に新たに1,156kWの太陽光発電設備を導入しました。
またタイのいすゞグループ各社は、大規模な太陽光発電設備の導入を推進しています。2018年度以降、泰国いすゞ自動車（IMCT）と泰国いすゞエンジン製造（IEMT）、泰国いすゞロジスティックス（ILT）では、合計出力3,460kWの太陽光パネルを設置しました。今後も同国内のグループ会社における太陽光発電設備や省エネ機器の導入を計画しています。

クリーンエネルギーへ転換

事業所で使用するエネルギーについても、順次再生可能エネルギー由来のクリーンエネルギーへの転換を進めています。いすゞでは、2019年度から東京電力エナジーパートナーから購入している電力の一部に、100%水力発電による電力を適用する電気料金メニュー「アクアプレミアム」を採用しています。このメニューは、発電の際にCO₂を排出しない水力発電による電力を、東京電力エナジーパートナーが希望するユーザーに販売する仕組みで、ユーザーは購入電力の一部をCO₂フリーの電力に変更できます。
また、2022年度からは新たに非化石証書付の電力購入を開始し、再生可能エネルギー由来の電力購入を拡大しました。そして2022年度は使用電力の約12%を脱炭素化しました。
燃料についてはまだ電気のようなクリーンエネルギー技術が確立されていません。こうした状況を鑑み、いすゞでは2021年度から工場で使用する燃料の一部にカーボンニュートラルLNGの使用を始めました。カーボンニュートラルLNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO₂クレジットで相殺（カーボンオフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO₂が発生しないとみなす液化天然ガスです。このクレジットはボランタリークレジットではありますが、国際的にも信頼性の高い機関から発行されたものであり、地域や生態系に重大な悪影響を及ぼさない等、導入先の調達要件・品質基準等が満たされたプロジェクトで構成されています。
いすゞはこれからもさまざまな仕組みを活用し、さらなるクリーンエネルギーの導入を拡大していきます。

物流過程におけるCO₂排出量の低減

部品の搬送ルート見直しや搬送時の省燃費運転促進、新規航路開拓による海上輸送の増便（モーダルシフト）により、物流過程におけるCO₂排出量を毎年1%低減することを目標に取り組んでいます。

CO₂排出量低減のための主な取り組み

• 荷量に合わせたトラック輸送管理の徹底などによる輸送効率アップ
• 返却時に折り畳めるリターナブルラックの使用拡大
• トレーラー輸送の拡大とコンテナ内貨物充填率アップ

2020年に栃木工場に隣接したパーツセンターを追加し、周辺の倉庫を一つに集約しました。これにより倉庫間の物流が集約され、搬送効率が向上しました。また、従来のパーツセンター2倉庫間には高架橋を設置し、トラック輸送を無人けん引車に切り換えたことで、CO₂削減につながりました。

コンテナラウンドユースの拡大

いすゞでは、配送後に空になった輸入コンテナを輸出コンテナに転用するコンテナラウンドユース（CRU）に取り組んでいます。CRUが拡大していくと、空のコンテナ輸送が削減できるため、輸送時のCO₂削減が図れるだけでなく、コンテナも確実に確保することができます。
これにより安定的な物流が確保されるようになりました。

いすゞグループでは、海外組立工場向けKD出荷の包装資材にサトウキビ由来のバイオ原料を配合したバイオマス資材を導入しています。バイオマス資材は主原料となるサトウキビが成長の過程において光合成によりCO₂を吸収するため、廃棄焼却時のCO₂排出量が相殺されます。
2017年度から年間約900万枚と最も多く使用されるA4サイズのポリ袋を石化由来から植物由来へ切換し、CO₂排出量を約7%削減しました。その後、他のサイズのポリ袋にも展開を進め、2023年度現在、全10サイズのポリ袋をバイオマス資材へ切り換えました。
その他にも2022年度からは、全16サイズの気泡緩衝材についてバイオ原料を約15%配合したバイオマス資材へ切り換え、CO₂排出量を以前より約5%削減しています。2023年度現在では、バイオマス資材全体で年間約120tのCO₂排出量を削減しています。
今後も引き続き、石油由来の包装資材から植物由来の包装資材への切り換えを推進し、包装資材のライフサイクル全体で温室効果ガス(GHG)ゼロを目指します。

環境に配慮した販売活動の推進

販売会社では事業活動全体を通して自分たちができる環境配慮を積極的に実施しています。新規に採用する社用車にはハイブリッド車など環境に配慮した車両の導入を行うとともに、クールビズ／ウォームビズなどの施策の実施や周辺清掃活動などを通し、自分たちにできる環境活動に継続して取り組んでいます。
また、営業所・サービスセンターにおけるCO₂排出量削減、自動車リサイクル部品などのさらなる普及、廃棄物の適正管理推進などの取り組みを促進するため、環境対策に積極的に取り組み、かつ、関係法令などの遵守状況が良好な事業所を表彰する「環境に優しい自動車整備事業場」の認定取得を展開しています。2022年度には、新たに2拠点が支局長賞を受賞しました。

新規支局長賞受賞拠点

省燃費・安全運転講習会の開催

いすゞ製品のライフサイクルを考慮すると、CO₂排出が最も多いのは製品（車両）使用時となります。
いすゞでは、車両を購入いただいたお客様に車両の走行性能に合わせた省燃費運転方法をお伝えするため、1995年から「省燃費・安全運転講習会」を国内外で開催しています。

過去3年間の開催実績

お取引先様との取り組み

これまでいすゞは、「グリーン調達ガイドライン」にてお取引先様との取り組みの基本として、「環境活動セミナー」等のお取引先様の皆様の脱炭素に向けた活動を協働で継続してきました。また、2022年12月「いすゞサプライヤーサステナビリティガイドライン」を改定し、環境法令の遵守や温室効果ガスの排出削減についてのお願いを追加しました。お取引先様にはガイドラインの要請に準ずることの確認として同意書への署名をお願いしています。2022年度より新たにCDPのサプライチェーンプログラムに参画し、お取引先様の気候変動関連の取り組みや、GHG排出量の把握を進め、お取引先様との連携を強化しています。これからもサプライチェーン全体の脱炭素化に向けた取り組みを進めていきます。

タイにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組み

カーボンニュートラルに向けた道筋は国や地域の状況や特性に応じたさまざまな方法があります。2023年4月、タイならではのカーボンニュートラルの取り組みを進めるために、いすゞは、Commercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）とともに、Charoen Pokphand Group、Siam Cement Groupと、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めていきます。
取り組みを始めるにあたり、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催するなど、協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていきます。
また、アジアでのCJPTのカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させるべく、必要な手続や準備が整い次第、タイに新会社「CJPT-Asia」（仮称）を設立し、カーボンニュートラル達成に向け、想いを共有する仲間と広く協力していきます。

タイで「ハピネス・グリーン・アース・プロジェクト」として開始した植林活動は2022年で10年目の活動となり、今回はいすゞグループ各社から372名が参加し、約2000本の植樹を行いました。また2022年からはタイ政府機関が定める温室効果ガス排出削減プログラムに登録し、カーボンクレジットの認証を受けることとなりました。この活動はESG視点経営におけるカーボンニュートラルの達成への寄与や、生物多様性の尊重など従業員の環境保全意識向上にもつながります。小さなことでも一歩ずつ、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

ハピネス・グリーン・アース・プロジェクトの様子