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サステナビリティ委員長メッセージ
100年に一度の変革の局面において、環境変化は加速しており、事業は複雑性を増しています。SDGsのターゲット・イヤーである2030年まで10年を切り、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からのESGに対する取り組み要請や期待が従来に増して高まっています。気候変動への対応は人類共通の課題であり、世界中がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しています。また、社会インフラとしての物流の重要性は高く、コネクテッドや自動運転の実用化など、物流の進化が期待されています。
こうした状況下でより積極的に社会課題を解決すべく、いすゞグループは5月12日に新しい経営理念体系「ISUZU ID」を策定しました。「ISUZU ID」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までにカーボンニュートラルや物流DXなどの対応に総額1兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。これらを実行するため、気候変動対策の実施やイノベーションを創出する集団への企業体質転換などとともに、ガバナンス強化と開示拡充を図り、従来取り組んできた「ESGを視点とした経営」を更に深化させていきます。
いすゞはサステナビリティに関する課題を推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しており、環境・社会の課題解決に向けた施策の審議・決定を行っています。2022年度は、気候変動対策として、6月に策定した「2030環境ロードマップ」に向けた取り組みを推進、また社会課題として、サプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権尊重への取り組みを強化してきました。グループ全体では、いすゞグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ各社とより密に連携することで、いすゞグループ全体でのサステナビリティ活動を推進しています。2023年度も気候変動、人権など社会課題のリスクを認識しながら解決に向けて推進していきます。
また、サステナビリティ委員会から経営会議、取締役会へ適宜報告を行うなど、経営に深く関与しながら、社会課題の解決に向け実効的に取り組んでいます。
今後も「ESGを視点とした経営」のさらなる充実と強化を図り、ESGに対する取り組みを加速してまいります。
ステークホルダーの皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。