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マネジメントアプローチ

基本的な考え方

いすゞグループは全ての事業領域において地球環境保全に配慮するとともに、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じてあらゆる側面で環境負荷を低減し、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の達成および持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めています。

理念体系

いすゞグループは地球環境保全が重要な経営課題であることを認識し、全ての事業領域において地球環境保全に配慮した事業活動を推進することを「いすゞグループ地球環境憲章」で定めています。
「いすゞグループ地球環境憲章」はいすゞグループの全ての人が環境活動を行う上で指針とするものであり、1992年に発行された後、大きく変化する社会動向や社会的要請などを踏まえ、2018年に改定しました。
また、持続可能な社会の実現を目指すためには、より長期的な視野でいすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にする必要があると考え、2020年3月に「いすゞ環境長期ビジョン2050」を発行しました。2022年6月には新たに「2030環境ロードマップ」を発行し、環境長期ビジョンを実現するために、現時点でいすゞが考える2030年までの道筋とチャレンジを示しました。
こうした理念体系に基づき、環境マネジメントの構築、運用を行うことで、いすゞグループはグローバルな全ての事業領域で環境活動の推進を通し、環境負荷の低減と持続可能な社会の構築に貢献しています。

理念体系図 ISUZU企業理念 いすゞグループ地球環境憲章 いすゞ環境長期ビジョン2050 2030環境ロードマップ

マネジメント体制

いすゞグループは、全ての事業領域で環境保全活動を行うため「サステナビリティ委員会」を頂点とする4つの環境系部会を設置しています。4つの組織はそれぞれの領域に関わるいすゞグループ関係会社が参画し、各課題の解決、より良い環境活動の推進のため、各種目標を設定し取り組んでいます。
サステナビリティ委員会は取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層をメンバーとして、定期的(年4回以上)に開催され、気候変動対策をはじめとする、いすゞの環境重点課題の解決や環境保全に関わる多種多様な事項の審議・決定を行い、環境課題の解決に取り組んでいます。
2023年度からはグループ環境推進体制を見直し、グループサステナビリティ連絡会の下に、全連結対象会社を対象としたグループ環境会議を設置しました。グループ環境会議では、地域性や事業形態などを考慮したグループ分けを行い、環境長期ビジョン達成に向けていすゞグループ全体で環境活動を推進しています。

サステナビリティ委員会の構成

サステナビリティ委員会の構成 取締役会 経営会議 サステナビリティ委員会 グループサステナビリティ連絡会

環境系4部会の役割

事業系CN推進部会 主要なCO2排出源である生産活動を中心に、いすゞグループの事業活動におけるカーボンニュートラル化を目指し、部門横断で2050年カーボンニュートラル化達成に向けた活動を推進する
製品系CN推進部会 Well to Wheelでのカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素技術/エネルギーなどによる製品のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する
資源循環推進部会 資源循環100%の達成に向けて、製品、サービスを含めたいすゞの全ての事業活動で、廃棄物発生抑制/リサイクル活動を推進する
環境管理推進部会 ISO14001認証取得、環境リスク管理、生物多様性の保全など環境マネジメント施策を中心に、グループ各社と連動した環境活動を推進する

いすゞグループ地球環境憲章

いすゞグループの全ての人が環境活動を行う上で指針となるものです。

基本方針

豊かで持続可能な社会の実現

私たちいすゞグループは豊かで持続可能な地球を維持し、次の世代に繋げるために地球環境保全が重要な経営課題であることを認識し、全ての事業領域において地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

事業活動全体の環境負荷低減

私たちいすゞグループは「運ぶ」を支える責任を認識し、全てのグループ会社と連携しより良い製品とサービスを世界中のお客様に提供し、環境マネジメントシステムの構築、運用を通じ全ての事業領域で環境負荷を低減します。

活動指針

1 持続可能な社会の実現

事業活動と環境活動を連携し、環境に配慮したより高付加価値の製品、サービスを社会に提供します。

2 環境法令の遵守、環境負荷の最小化

環境法令の順守を徹底し、開発、生産、物流、販売、サービス等、全ての事業領域において気候変動対策、資源循環推進、化学物質などによる環境リスクの予防、対策、生物多様性の保全などの重要な環境課題に取組み、環境負荷を最小化します。

3 環境技術開発の推進

製品のライフサイクルの全てにおいて、より環境負荷を低減する技術開発を推進します。

4 積極的な社会とのコミュニケーション

環境に関する製品、サービス、事業活動に関する情報を積極的に開示し、地域や社会との良好なコミュニケーションを図り、豊かな社会づくりに貢献します。

5 企業市民としての環境マインドの育成

一人ひとりが地域社会に生きる企業市民として地球環境保全について学び、行動する中で、環境マインドの育成を継続します。

いすゞ環境長期ビジョン2050

ビジョンの策定

2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、そしていすゞがこれからも 「運ぶ」を支え続けるため、いすゞグループ は2020年3月に「いすゞ環境長期ビジョン 2050」を発行しました。
これからの社会が豊かで持続可能な社会であるために、お客様やパートナーの皆様とともに私たちいすゞグループの一人ひとりが「いすゞ環境長期ビジョン2050」の実現に向けた挑戦を続けていきます。

いすゞ環境長期ビジョン2050
環境ビジョン実現に向けて

「いすゞ環境長期ビジョン2050」で示した、いすゞのありたい姿を実現するまでの道のりは、とても長く険しいものであると考えています。いすゞの環境重点4課題について、いすゞグループの一人ひとりが考え、行動できるように、通過点である2030年までにいすゞグループがチャレンジしたいことや目指す姿を明確にしたロードマップとして、「2030環境ロードマップ」を2022年6月に新たに作成しました。
このロードマップは2022年の時点において、いすゞが環境ビジョン実現に向けてどう考え、どうしていきたいかを、関係者で考えてまとめたものです。これからの技術の進歩や社会の変化により、状況が大きく変わるものもあるかもしれません。さまざまな変化に柔軟に対応しながら、環境ビジョンに示すAspiration実現に向け、いすゞの事業活動全体でGX(グリーントランスフォーメーション)を推進していきます。

2030環境ロードマップ

「2030環境ロードマップ」は、脱炭素で持続可能な社会の実現に向け、2030年までのいすゞがチャレンジする目標(2030チャレンジ)と、具体的なアクションプラン(グローバルアクション)を示したものです。

いすゞ環境長期ビジョン2050 2030環境ロードマップ
Aspiration 2030チャレンジ グローバルアクション

事業活動から直接排出されるGHGゼロ

  • 2030年までにCO2排出量を2013年度比で50%削減します
  1. Scope1+Scope2
  • エネルギー使用総量を削減します
  • クリーンエネルギーの導入・拡大を推進します
  • 革新技術を積極的に導入します

製品ライフサイクル全体でGHGゼロ

  • 多様なニーズに応えるCN車両のラインアップを揃えていきます
  • 2025年までに技術の見極めを行っていきます
  • 2030年までに社会実装を進めながら量産モデルを拡大していきます

廃棄物・廃棄車両の再資源化率100%

  • 循環経済の実現に向けた活動を推進します
  • 全拠点の排出資源量総量管理を徹底します
  • 資源の有効利用を推進します
  • ビジネスを循環型にしていきます

安心・安全な操業、製品を追求

  • 環境経営基盤とサプライヤーエンゲージメントを強化します
  • グループ共通環境経営体制を構築します
  • 持続可能なサプライチェーンを構築します
  • 事業活動における環境・自然リスクの把握と適応を進めます

地域本来の生物多様性を保全

  • 各地域固有の生物多様性保全活動を推進します
  • 地域と連携し、地域固有の生物多様性保全活動を推進します
  • 積極的な情報開示を進めます
  • 従業員の環境意識を向上し自然共生社会の実現を支える人材育成を推進します

ビジョンの実現に向けて

「いすゞ環境長期ビジョン2050」の実現は簡単なものではありません。
いすゞグループのさまざまな知恵や新たな技術を結集し、お客様やパートナーの皆様との連携により、マルチステークホルダー・パートナーシップの考え方で、豊かで持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを進めていきます。

SDGsへの貢献

いすゞグループが考える、豊かで持続可能な社会の実現のためには、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた活動が重要だと考えています。
環境活動の推進、環境負荷低減への挑戦を通し、いすゞはSDGs達成に貢献していきます。

3. すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

  • ターゲット3.9:2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質 及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
6. 安全な水とトイレを世界中に

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

  • ターゲット6.3:2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減および再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。
  • ターゲット6.b:水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

  • ターゲット7.2:2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
  • ターゲット7.3:2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
12. つくる責任 つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

  • ターゲット12.4:2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
  • ターゲット12.5:2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13. 気候変動に具体的な対策を

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

  • ターゲット13.2:気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
  • ターゲット13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
14. 海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

  • ターゲット14.1:2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
15. 陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

  • ターゲット15.2:2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
17. パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

  • ターゲット17.16:すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
  • ターゲット17.17:さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。