いすゞグループ生物多様性方針

いすゞは環境省による「生物多様性民間参画ガイドライン」や「経団連生物多様性宣言」などを参考に、2018年度に「いすゞグループ生物多様性方針」を策定しました。
本方針に基づき各社、各事業所においてその地域固有の自然環境を保護する活動を実施し、生物多様性保全活動を推進しています。
2020年1月からは経団連の生物多様性宣言に賛同し、事業活動を通して生物多様性の保全に取り組む決意を新たにしました。

• マネジメント体制

生物多様性保全活動を推進

いすゞは藤沢、栃木の両工場で有識者による構内の生物調査を実施しました。調査の結果、両工場ともに林の手入れが不十分なことから本来の里山としての機能が弱まり、構内の生態系に偏りが生じていることや外来種が繁茂していることが分かりました。 こうした調査結果を踏まえ、2016年度から社内有志による構内の手入れを開始し、在来種が繁茂するエリアの整備や元気な林を取り戻す活動を続けています。
活動の結果、構内の外来種が減少していることや、生態系の偏りが改善傾向にあることが確認されています。今後もいすゞは有識者の意見を参考にこうした活動を継続し、より豊かな生態系を目指しながら、本来のあるべき姿を取り戻すことで、これからもいすゞが変わらずに操業し続けられるような環境を維持していきます。

地域の生態系保護活動を推進

周辺地域の生態系保護活動を推進し、周辺地域の生態系と生物多様性の保全を推進します。また、こうした活動をいすゞグループ全社で推進することで、グローバルな生物多様性保全活動を推進していきます。

渡良瀬遊水地保全活動

いすゞは、2016年から栃木工場近隣にある渡良瀬遊水地の保全活動に参画しています。
渡良瀬遊水地は、日本最大の遊水地であり、地域の水害を防ぐための重要な治水機能を担うとともに、絶滅危惧種を含む多数の動植物が生息するラムサール条約登録湿地です。いすゞは、将来にわたってこの豊かな生物多様性を保つためには、人の手による適切な管理が必要であることを学び、栃木工場の有志を中心に、地域行政やNPOが主催するヨシ刈りや外来種除去、ごみ拾いなどの活動への参加を続けています。地域の皆様と続けている保全活動が実を結び、渡良瀬遊水地はコウノトリの飛来、営巣が確認されるようになりました。
2021年度には栃木市から「環境保全団体」として、また小山市からは2021年度、2022年度と2年連続で「小山市渡良瀬遊水地湿地保全サポート団体」として、それぞれ感謝状をいただきました。

この活動は、近隣のグループ会社にも拡大しており、2022年5月に行われた栃木市主催の「渡良瀬遊水地外来植物除去活動」には2社9名が参加し、広大な遊水地の外来種除去に汗を流しました。

かながわ水源の森林づくり活動

いすゞ藤沢工場では、2018年度から神奈川県の森林再生パートナー事業に参画し、同工場で使用する地下水の水源となる森を守るため、足柄上郡やどりき水源林保全活動を継続して実施しています。
2019年度からは、藤沢工場内のグループ会社も活動に加わり、2019年6月と同年9月に行った保全活動には、4社64名の従業員とその家族が参加しました。荒れた森から元気な森へ戻すための間伐作業や自然観察を実施し、生物多様性の大切さと、水源となる森を保全することの重要性を改めて認識しました。

2020年度と2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を自粛しましたが、2022年度から活動を再開しました。

間伐材を利用した椅子づくり

いすゞプラザのビオトープ

いすゞプラザでは、所在地である、藤沢地域固有の生態系を再現したビオトープを設置しています。
2019年度より、地域の大学の研究室と連携し、ビオトープが地域の皆様にとっての憩いの場として、自然を身近に感じてもらえる場所になるよう、樹木表示の内容見直しなどさまざまなアドバイスをいただき、改善を進めています。
学生の皆様にはフィールドワークの場として、また地域共生を考える実践の場として活用いただき、研究成果をいすゞに発表いただく場を設けています。従業員も学生の斬新なアイディアに刺激を受けながら、生態系保全の大切さを改めて学んでいます。

持続可能な調達を推進

生物多様性の保全と持続可能性に配慮した原材料調達を推進しています。
いすゞは、お取引先様とともに環境保全活動を推進するため「ISUZUグリーン調達ガイドライン」を制定し、毎年開催する生産説明会や個別の説明会を通して、お取引先様に環境保全活動の推進をお願いしています。
また2022年12月に「いすゞサプライヤーサステナビリティガイドライン」を改定し、生物多様性の保全に関する取り組みのお願いを追加するとともに、水資源や化学物質の適切な管理や資源の効率的・循環的利用をお願いしています。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から6月に資料配布、2月にはオンライン形式の説明会を実施しました。説明会ではいすゞの2022年度の活動計画やお取引先様に実施していただく「環境マネジメント自主評価報告書」について、2021年度の評価結果の共有と2022年度の依頼内容などについてご連絡しました。
いすゞ協和会^※に加盟しているお取引先様に対し、今後の取り組みへの理解をより一層深めていただくよう丁寧な説明を実施しました。

環境に配慮した素材の採用

トラック荷台の床材には、木材が長年使用されていますが、成木になり、材料として活用するまでに長い時間を要します。
いすゞは、森林保全の観点から、木材に代わる素材としてイネ科の竹を使った床材の採用を始めています。
竹は成長スピードが早く、約５年で材料として活用できることに加え、耐久性に優れることからトラック荷台に適した素材と言えます。
竹製の床材は2023年3月に発売した新型エルフをはじめ、多くの車種で採用しています。

自然共生社会を実現するための人材育成推進

いすゞグループでは、お客様やお取引先様、周辺地域、株主・投資家、そして従業員など多様なステークホルダーとの充実した環境コミュニケーションを図ることを目指し、周辺地域の環境活動への参画や積極的な環境情報開示を実施しています。
環境コミュニケーションの充実を通し、私たちいすゞグループの環境活動を理解していただき、さらなる改善を図るとともに、社内への積極的な情報開示により自然共生社会の実現を支える人材の育成を目指しています。

従業員の育成

いすゞでは、2016年度より共通環境教育を継続的に実施しています。
この教育は、全従業員を対象として定期的に開催し、従業員の環境意識啓発、いすゞの環境活動への理解を深めることを目的としています。実施に当たっては、eラーニングと集合教育を併用することで、教育受講に伴う従業員移動によるCO₂発生の抑制にも取り組んでいます。また、新入社員や中途採用者などを対象に、導入教育の一環として共通環境教育を実施し、いすゞがなぜ環境活動に取り組むのかを学び、いすゞ従業員として何をすべきか考える機会としています。
その他にも業務従事者の理解を深め、力量を向上させることを目標に、環境法令教育や内部環境監査員教育なども毎年実施しています。

近隣の皆様への環境活動のご紹介

いすゞ藤沢工場では、毎年、近隣6地区の自治会役員の皆様をご招待し、いすゞと藤沢工場の環境保全への取り組みを紹介するとともに、組み立てラインを見学していただいています。この活動は、日頃お世話になっている近隣住民の皆様に、いすゞの環境活動や実際の取り組みをご理解いただく貴重な機会となっています。
2019年10月の開催時には46名の方にご参加いただき、皆様より「いすゞの取り組みがよく分かった」と好評をいただいており、近隣住民の皆様とのより良いコミュニケーションを図る貴重な機会となっています。