主な事業は、道内に100以上を展開する店舗事業。プライベートブランドを含む良質で充実した商品を販売することで地域住民の日々の食生活を支えてきた。2つ目は「トドック」と呼ばれる宅配事業（カタログ販売）。これは、組合員の注文に応じて全道52拠点（デポ・センター）から自宅へ商品をお届けるサービスで、道内全域をカバー。また、過疎化が進む地域に向けた移動販売車「おまかせ便カケル」を運行するほか、夕食宅配サービスでは高齢者の安否確認を行うなど、安全安心な地域づくりに貢献している。3つ目は共済事業で、各種保険の販売、灯油・ガス・電気などのエネルギー事業、子育て支援など、豊かな暮らしをサポートする総合的な生活サービスを提供している。近年は、地域の行政機関と連携し、組合員向けの健康診断事業を開始するなど、単なる小売業を超えた社会インフラとしての役割も担っている。

コープさっぽろに入協後、店舗支配人、参事、水産部長、理事・商品本部長などを歴任してきた大見英明氏は、2007年に現職の理事長に就任。経営が逼迫した時期に経営再建に努め、業績をV字回復させると共にシナジーの高い事業を展開。コープさっぽろを道内屈指の小売業へ躍進させてきた。さらに大見理事長は、今年「縮充と可能性の追求」をテーマに「共助を育み協同組合型社会をオールコープで追求します」「地域存続と産業振興への貢献を高めよう」の方針を掲げ、創立60周年を関連会社を含めオールコープで取り組み、さらなる地域貢献と組合員サービスの向上をめざすと宣言。2025年をコープさっぽろの転換点と捉え、協同組合としての可能性を深化させる年として位置づけている。

2012年、コープさっぽろは、物流子会社である北海道ロジサービス株式会社（江別市）を設立。物流事業の中核を担う江別物流センターは、約20,000坪の敷地内にDC型センターをはじめ、店舗向けTC型センター、宅配専用センターなど6棟が並ぶ。また輸配送はハブ&スポーク方式を採用。道内の隅々まで商品を供給し、帰り便で各地域の加工食品や農産物などを集荷する運行体制を築き上げた。

大見理事長主導による物流全体最適化の取り組みは、組織改革の一環として始まり、そのために職員の能力を最大限に引き出すQC（品質管理）とIE（生産工学）を両輪とした科学的管理法を推進してきた。人財育成部も設けられ、年間で職員3,000人に教育を実施しているという。QC・IE教育用のテキストや各作業の業務基準書、3,000本に及ぶ教育動画などの教材は独自に作成したとのこと。現在はAI学習にも取り組み、業務アプリ制作の研修なども行っているという。

コープさっぽろは、こうした活動により300の改善事例が生まれ、直近6年間で約4億円のコスト削減を達成。職員の能力を高めることで、継続的な改善活動が各部門に定着し、組織全体の競争力が向上したそうだ。

「協同組合は、組合員様の生活ニーズにそった多様なサービスを提供していくことが求められています。そのために、北海道という限られた市場で残存者利益を上げていく、すなわち事業規模を高めることが必要だと考えています。これからもコープさっぽろは、多角的な事業展開、地域雇用の確保、物流システムの強化と人財育成に努める中で組合員様の食を支え、豊かに暮らし続けられる環境づくりに全力で取り組んでまいります」