大阪に拠点を構える株式会社日本トランスネットは、2000年の設立以来、関東、九州、中部へ着実に拠点網を広げ、保有車両は1,300台以上、ドライバー数は600名を超える物流企業だ。取締役副社長の松本砂苗氏は、トレーラを活用した大量輸送が同社の強みだと語る。

同社の強みは大“量”輸送だけではない。SDGsを積極的に推進している同社は、輸送品“質”にも抜かりがない。トレーラによる輸送は、CO₂の排出量削減にも貢献している。同社の試算によると、大型トラック（単車）による輸送に比べ、約13％のCO₂削減効果があるという。また、 2016年には早くも2024年問題を見据え、ドライバーを広く全国から獲得するため、そしてドライバー交代のための中継地点として、中部エリアに複数拠点を構えている。さらに、管理部門では請求書等のペーパーレス化を実施し、それが何本の木の伐採削減に相当するか計算しているそうだ。

同社の強みは他にも、と運行管理本部取締役本部長の松本彬寿氏は語る。

「ドライバー最優先、そのためのデジタル化です。もともと弊社は情報伝達および意思決定のスピードが早かったのですが、電話での伝達には賛否両論ありまして（笑）。2021年にWEB会議ソフトを導入し、現場とリアルタイムで双方向のコミュニケーションができる仕組みを構築しました。また、ドライバー全員にメールアドレスを付与することで、毎日顔をあわせることができなくても会社から必要な連絡をしたり、わからないことをすぐに問い合わせできるようにしました。長距離も含め色々な運行形態のドライバーがいますからね」

こうした業務のデジタル化は、出来るだけドライバーの作業の無駄を省き、付加価値のある仕事に時間を割いてもらいたいという考えからだ。加えて、役員がドライバー全員とオンラインまたは対面で面談しているという。ドライバー数は600名を超えるため、毎日誰かと面談していることになる。このようにドライバーが納得して働けるような環境を整えることで、ドライバー不足と言われる中、その増員に成功している。

このように業務のデジタル化が進んでいる同社において、MIMAMORIはどのように活用されているのだろうか。管理本部車両管理部部長の上島佑介氏にお話を伺った。

「運行管理者は、朝出勤したらまずMIMAMORI管理画面にログインします。それぞれのデスクにMIMAMORI用とその他の業務用と、パソコンのディスプレイが２つあるんですよ。基本的なメリットとしては、昔は手書きだった日報作成が、今ではボタンを押すだけなのでドライバーに喜ばれています。保有車両が多い弊社としてはCSV出力できるのは便利です」

業務効率という面では、かつては拘束時間や労働時間を計算するのに、手計算で毎月15日間ほどかかっていたものが、労務管理機能で自動化することで、約６日間に短縮されているそうだ。

さらに、同社ならではのMIMAMORIの使い方がある、と上島部長は続ける。

「日報で車速、アイドリング時間、エンジン回転数などを毎日確認しているとドライバーの体調に異変があるかもと気付くことができるんです」

これまではベテランの運行管理者にしかわからなかったドライバーの機微が、データで可視化できるようになったため、業務の平準化にも繋がっているという。

同社には動画ドラレコサービスをご利用いただいている。事故時にはSDカードを回収することなく、即座に動画データをクラウドからダウンロードできるので重宝しているそうだ。さらに、と松本本部長は続ける。

「運行中に万が一トラブルがあった際には、リアルタイムで動画で確認できるので助かっています。ドライバーにとっても、以前は監視されているという感覚だったのが、今では見守ってくれているという安心に変わってきたようです」

ドラレコのカメラは1台につき5個、前後左右と室内に設置し、ドライバーの安全を見守っている。

また、商用車ナビサービスをもっと積極的に導入していきたい、と松本本部長。
「先ほどSDGsの話がありましたが、今後はダブルワークという働き方をされるドライバーも出てくることでしょう。そうした方もプロのドライバーとして活躍できるような仕組みの一つがナビだと思います。MIMAMORIをドライバー育成のツールとして活用していきたいと考えています」

今後は事業の拡大だけではなく、プロドライバーによる安全運転の実践や地域への安全運転教育などを通し、運送業界の社会的地位の向上を目指していきたい、と松本副社長は最後に語られた。