2022年。世界情勢の変化は、誰もが予測し得なかった方向に進んでおります。燃料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大を起因とし、半導体をはじめとした日常のあらゆる製品の素材・部品不足による生産活動の停滞など、様々な問題に直面しており、経済活動に大きな影響が出始めております。この先行きが不透明な状況において、輸送ビジネスに携わる方々の今後取り組むべき方向性が示されている｢総合物流施策大綱｣^＊が、新たに改訂されました。その中の一つ、カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現は、気候変動による自然災害の激甚化はあらゆる活動を停止させてしまうため、早急に達成すべき目標となっています｡また、SDGsの観点から労働環境の改善も、引き続き大きな課題の一つとなっております｡加速度的に普及したデジタル化の導入による業務効率化や、多様な人材が活躍できる労働環境の整備など、さらなる働き方改革の推進も、持続可能な発展には欠かすことができないものです。最先端の安全装置が整った車両の導入や運行支援ツールの活用などのインフラ整備と併せ､法制度を十分に理解して進めていくことが、コンプライアンスの徹底のみならず､直面する様々な課題を解決していくことに繋がります。本書は輸送ビジネスに関わる主要法規の概要などを解説したガイドブックの改訂版として、環境関連や労務管理に関する法規をはじめ、安全、人材支援などに関する法規の最新動向をできる限り反映しています｡また､今年度は“より見やすく・調べやすい”一冊にすべく、カテゴリー分けやフォーマットの刷新などを行ないました。輸送ビジネスに携わるすべての皆様にとって、本書が各法規の理解と対策の一助となれば幸いです。

輸送事業者が担うべき社会的責任は拡大の一途を辿っています。

労働力不足を解消する様々な人が活躍できる労働環境の充実や、地球環境へのさらなる配慮が、今まさに求められています。

総合物流施策大綱（2021年～2025年）概要

2024年4月1日より運送業界の残業時間が年間960時間が上限になります。

共通の労働法規以外にも、トラック・バスそれぞれに特例等が設けられています。

輸送業界全体のモラル向上を目指し、指導・監査が適性化実施機関と行政の連携で行なわれています。

すべての事業用トラックは、運行記録計の装着義務の対象範囲が拡大しています。

Gマーク取得事業者はIT点呼に加え、中継輸送において特例が適用されます。

荷主の理解・協力を得て、運送事業者の働き方改革・法令遵守を進められるようになりました。

車両管理に関する法規など、引き続き遵守が求められます。

事故削減に向け、より多くの事業者の取り組みを推進すべく、様々な施策が展開されています。

クラウド型運行管理システムの採用で、運行管理、労務管理の更なる効率化が可能になります。

自動車に関する様々な状況の安全性向上を目的とし、各種装備に関する法整備が進んでいます。

先進安全装置の装着は、今後も義務化が続いていきます。

悪質性・危険性の高い運転を処罰する各種法令が厳罰化しています。

規制の緩和により、特殊車両も多くの経路を利用できるようになります。

重量税と自動車税環境性能割は2年延長。ASV特例は側方衝突警報装置が拡充されました。

カーボンニュートラルやSDGs対応など、環境に対する意識や配慮が今後益々求められます。

不正軽油や不正改造に対して厳しい罰則が設けられています。

大幅に強化されたバスの交替運転者の配置基準の遵守徹底が引き続き求められています。

貸切バスに対する安全の要請が高まっており、バス会社にはより一層の取組みが求められています。

貸切バス事業者、運行管理者等の遵守事項と責任が強化されています。

法令違反に対して徹底した監査が行われます。改善がない場合は事業者認可取消処分などが下されます。

優良貸切バス事業者を保護するため、実効性の高い監査体制や運賃等の適正化を図る対策を講じています。

貸切バス事業者は、積極的に事故防止に貢献する車両装備の搭載、運行システム等の活用が求められています。

認定・認証制度を活用した組織作りが、企業の信頼性・経営効率の向上に貢献します。

女性の職場における活躍を推進する取組みが進んでいます。