本資料における記述のうち、過去又は現在の事実に関するものを除いては、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものです。
従いまして、かかる仮定及び判断に含まれる不確定要素や将来の経済環境の変化などを含む種々の要因によって影響を受ける可能性があり、ゆえに、当社の将来の業績、経営結果等と異なる結果をもたらす可能性があります。

本資料に記載されている情報には、証券取引法第166条の規定による「重要事実」に該当する可能性があるものが含まれており、「重要事実」の伝達を受けた方は、インサイダー規制に関するいわゆる「第一次情報受領者」となる場合がございます。
「第一次情報受領者」は、証券取引法第166条の規定による「公表」後でなければ弊社の株券等を売買等することはできませんのでご注意ください。
なお、法令の定めにより、弊社が報道機関等に「重要事実」を公開してから、12時間が経過したことをもって「公表」となります。

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