いすゞグループ　2022年度活動実績

2022年度実績：
【国内】CO₂総排出量　494千t-CO₂

国内、海外ともにグループ各社固有の削減目標を設定し、積極的にCO₂排出量低減活動に取り組んでいます。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応に伴う操業停止などにより、グループ全体でエネルギー使用量が大幅に減少しましたが、2021年度以降は経済活動の回復に伴う生産活動の復調によりエネルギー使用量も増加～復調により、エネルギー使用量も増加しています。また、2022年度からはUDトラックスが新たにいすゞグループに加入したことで、国内の生産系グループ会社全体のCO₂排出量は、2021年度比約10%増加しました。
社会状況の変化に伴い、エネルギー使用量は今後も増加が見込まれているため、さらなる省エネや運用改善を心がけています。
今後も、設備運営の効率化の推進、新規設備導入時の省エネ型設備導入などを徹底し、エネルギー使用量を削減する努力を続けるとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入を進め、エネルギー使用量の削減とクリーン化を両輪とし、CO₂排出量の削減に努めていきます。

【国内・海外】CO₂排出量推移

2022年度実績：
【国内】廃棄物総排出量　99,362t

国内、海外共にグループ各社固有の削減目標を設定し、積極的に廃棄物排出量低減活動に取り組んでいます。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応による操業停止等により、生産活動に伴う廃棄物の排出量が大幅に減少しました。2021年度以降は経済活動の回復に伴う生産活動の復調により、廃棄物排出量が増加しています。また、従業員の感染対策に伴い、当初想定していなかった廃棄物が発生したことに加え、2022年度からはUDトラックスが新たにいすゞグループに加入したことで、国内の生産系グループ会社全体の廃棄物排出量は、2021年度比で約8%増加しました。
さらなるリサイクルの推進、廃棄物発生量の少ない生産方法への見直しなどの施策を徹底していきます。

【国内】廃棄物排出量推移

いすゞ　2022年度活動実績

いすゞは、2015年度のISO14001改訂に合わせ、拠点別に推進していた環境マネジメントシステムを全社で統合し、2016年12月に、いすゞ全拠点を対象としたISO14001の認証拡大とISO14001：2015への移行を行いました。
現在は、いすゞとして統一した環境活動を全拠点で展開するとともに、事業活動に伴う環境負荷低減への取り組みを全社一丸となって実施し、環境経営の強化に取り組んでいます。

2022年度の環境関連法規制違反・事故

いすゞでは、2022年度中における環境関連法規制上の違反、環境事故の発生はありませんでした。

• 中長期目標
  2023年度末までに事業活動におけるCO₂排出量を205,630t-CO₂以下にする
• 2022年度目標と実績
  目標：2022年度末までに事業活動におけるCO₂排出量を214,560t-CO₂以下にする
  実績：188,592t-CO₂

藤沢工場、栃木工場ともに生産条件の見直し、ラインの集約などによる効率化を継続して進め、エネルギー使用量およびCO₂総排出量の低減に努めています。また、購入電力の一部を太陽光や水力などの再生可能エネルギーによるクリーン電力にしており、再生可能エネルギー導入量を拡大しています。併せて自社内の太陽光パネル設置量も拡大しており、2023年3月から栃木工場の第三工場屋上に新たに約1.1MWの太陽光発電設備を設置しました。これにより、年間約670t-CO₂のCO₂排出量が削減できる見込みです。

また、輸送分野でも部品や製品の物流時のモーダルシフトの促進、輸送効率向上を物流に関わるグループ会社一丸となり推進することで、CO₂排出量の低減に努めています。

エネルギー起因CO₂排出量推移

物流起因CO₂排出量推移

エネルギー消費量推移

排出物の低減、抑制

• 中長期目標
  2023年度末までに事業活動における廃棄物発生量を6,290t以下にし、全ての排出物の適正化に努める
• 2022年度目標と実績
  目標：2022年度末までに事業活動における廃棄物発生量を7,700t以下にし、全ての排出物の適正化に努める
  実績：6,894t

いすゞでは事業活動に伴い発生する廃棄物の有効利用を推進するとともに、有価物を含めた排出物の低減、抑制活動に取り組んでいます。
いすゞでは2011年度以降埋め立て処分がなく、ゼロエミッションを達成済みです。
また、2019年度からは海洋プラスチック問題対策の一環として、プラスチック利用の適正化活動にも取り組んでおり、2023年度からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、新たに削減目標を設定しプラスチック使用製品産業廃棄物等の削減に取り組んでいます。いすゞの製品の特性上、廃棄製品からの海洋プラスチックの発生は考え難いですが、製造工程を中心に事業活動はさまざまな形でプラスチックを利用しています。これらプラスチック利用品について、ワンウェイ利用の見直しなどを通し、適正な利用、排出量の削減を推進しています。

排出物排出量推移

プラスチック使用製品廃棄物排出量推移

いすゞ自動車は2021年度にプラスチック使用製品産業廃棄物を250t以上排出しているため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物排出の抑制・再資源化に関する目標設定、目標達成のための取り組みを開始しました。2022年度は対象廃棄物の排出状況の実態確認を主に行っており、従前より実施している排出物の抑制、再資源化の推進を更に加速するための施策を検討しています。

自動車リサイクル法に基づく再資源化等実績推移

水使用量の低減

• 中長期目標
  2023年度末までに事業活動における水使用量を2,330,900t以下にする
• 2022年度目標と実績
  目標：2022年度末までに事業活動における水使用量を2,336,900t以下にする
  実績：2,162,872t

車両製造、工場の維持管理、排水処理などで大量の水を使用するため、いすゞでは限りある水資源を保全するための取り組みとして工程使用水や排水処理水の再利用推進、使用量低減、雨水の活用などを実施しています。

水資源使用量推移

フロン類排出抑制

2015年4月からフロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）が施行されたことを受け、いすゞ全拠点において使用する業務用冷凍空調機器をはじめとするフロン類使用機器の冷媒適正管理を推進し、機器の点検などを実施しています。
事業者としてフロン類算定漏えい量が1,000t-CO₂/年以上だった場合は、法令に基づく報告が必要となりますが、いすゞにおける2022年度の漏えい量は、報告を要する値未満であったことを確認しています。

VOC排出量削減

• 中長期目標
  キャブ塗装工程における塗装面積当たりのVOC排出量19.2g/m²以下の維持
• 2022年度目標と実績
  目標：キャブ塗装工程における塗装面積当たりのVOC排出量19.2g/m²以下の維持
  実績：18.2g/m²

VOC（揮発性有機化合物）の回収などにより排出量の抑制を進め、工場外へのVOC排出量を減らすとともに、特にVOC排出量が多い塗装工程の見直しや改善などを進めています。
本活動は日本自動車工業会として推進している、VOC排出抑制のための自主的取り組みに基づき推進するものです。

VOC総排出量推移

土壌汚染の管理

いすゞでは、土壌汚染による健康被害を防止するため、一定規模以上の工事や新たな建築を行う際には、土壌汚染対策法および条例に基づく土地の汚染状況調査を実施しています。
2022年度は土壌の汚染状況の調査を必要とする工事の実施はありませんでした。
いすゞはこれからも、各種工事において確実に汚染状況を調査し、適切な対応を進めていきます。

排出ガス・排水の適正管理

工場ではボイラーなどのばい煙発生施設の適正な管理を行うことで、排出ガス中の大気汚染物質であるNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などが規制基準値内^※であることを測定し確認しています。
また、工場の排水は、処理設備で処理を行った後に下水道や公共水域に放流しています。放流水は定期的に分析し、規制基準値内であることを確認しています。

藤沢工場：神奈川県藤沢市土棚8番地

大気

水質　放流先：引地川

栃木工場：栃木県栃木市大平町伯仲2691番地

大気

水質　放流先：永野川

CDP2022への回答

いすゞは、自らが取り組んでいる気候変動対策活動を適切に開示するため、2016年度から気候変動に関する企業評価の一つであるCDPへの回答を続けています。
CDP2022のスコアは、「B」となりました。2017年度からは、気候変動に加えて「水セキュリティ」、2018年度からは「フォレスト」への回答も行い、広く自社の環境経営活動を開示しています。いすゞはこれからも自社の活動レベルを高めるとともに、積極的な情報開示を進めていきます。

環境データの第三者による監査および保証の実施

環境情報の透明性、信頼性への要求の高まりを踏まえ、いすゞは2017年度より環境データの第三者監査を実施しています。2021年度は、CO₂に関しては、新たにグループ会社のIJTTも対象範囲に加えISO14064-3に、廃棄物と水資源に関してはISAE3000に準拠した監査を実施し、検証を完了しました。
2022年度は結果を速やかに開示すべく実施時期を前倒しし、新たにいすゞのCO₂に関しては、Scope1, Scope2およびScope3のカテゴリー11、廃棄物、水資源に絞り、CO₂はISAE3410に、廃棄物と水資源はISAE3000に準拠した環境データの第三者による保証を実施し、完了しました。
今後も環境データの重要性を認識し、信頼性の高い情報開示を進めていきます。

GXリーグへの参画

いすゞ自動車は2022年度に経済産業省が新たに公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、GXリーグ賛同企業となりました。これに続き、2023年度は新たに立ち上がった「GXリーグ」に参画することを決定し、5月15日からGXリーグ参画企業となりました。いすゞはこれからも、カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に貢献するため、産学官などと協働し、カーボンニュートラル実現に向けた経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を推進していきます。

環境情報開示基盤整備事業への参画

いすゞは2016年度より投資家等との対話を促進するため環境省による環境情報開示基盤整備事業へ参画し、環境情報を環境情報開示基盤整備事業ポータルサイトに掲載しています。
本事業に参画したことで投資家等とのダイアログを個別に実施する機会が増加し、環境活動の促進につながっています。

いすゞのエコカツ

いすゞが実施しているさまざまな環境活動を、全てのステークホルダーの方に広く知ってもらえるよう、いすゞは2021年7月に環境リーフレット、「いすゞのエコカツ」を発行しました。
インターネット上で公開するとともに、社会科見学で来工する小学生や、いすゞプラザに遊びに来るご家族にも気軽に読んでいただけるように、印刷版も作成しています。リーフレットに分かりやすくまとめることで、従業員にも活動内容が分かりやすいと好評です。2022年2月にはVol.2を発行。これからも定期的な発行、更新により、一人でも多くの方にいすゞの環境活動を知っていただけるようにしていきます。

環境活動を効率よく継続的に進めるために、環境保全コストと環境保全効果を集計しています。
環境活動に対して効率的な投資を行う経営判断に役立てることを目的とし、また、企業の評価指標として情報開示をしています。

環境保全コスト

投資額は22,514百万円となり、前年度に比べ19,652百万円増加しました。
費用額は48,679百万円となり、前年度に比べ2,503百万円の増加となりました。
内容は下表の通りです。

期間：2022年4月1日～2023年3月31日

環境保全効果

（期間：2022年4月1日～2023年3月31日）

いすゞの主な環境負荷

いすゞのGHG排出量

マテリアルフロー

算定基準

算定期間	2022年度（2022年4月～2023年3月）
指標算定範囲	単体：いすゞ自動車株式会社
	連結：いすゞ自動車株式会社および国内・海外連結子会社

エネルギー使用量	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
電力使用量、燃料使用量、熱使用量	単体	GJ	電力、燃料（都市ガス、液化天然ガス、軽油等）及び熱（蒸気、冷水）のエネルギー使用量の合計 【算定基準】 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下、省エネ法） 【算定方法】 エネルギー使用量＝使用量×熱量換算係数※1 ※1熱量換算係数：資源エネルギー庁「省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」

温室効果ガス（GHG）	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
Scope1	単体	t-CO2	燃料の使用に伴うCO2排出量 【算定基準】 GHGプロトコル、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン、温対法、省エネ法 【算定方法】 Scope1排出量＝各燃料使用量×CO2排出係数※1 ※1CO2排出係数：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
Scope2	単体	t-CO2	他社から供給を受けた電力・熱の使用に伴うCO2排出量 【算定基準】 GHGプロトコル、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン、温対法、省エネ法 【算定方法】 Scope2排出量（マーケット基準で算定）＝電力・熱使用量×CO2排出係数※1 ※1CO2排出係数（熱）：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」 ※1CO2排出係数（電気）：環境省「電気事業者別排出係数」
Scope3 カテゴリー11 （販売した製品の使用）	単体	t-CO2	販売した製品（車両、エンジン）の使用に伴うCO2排出量 【算定基準】 GHGプロトコル、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン 【算定方法】 ①車両 CO2排出量＝年間燃料使用量※1（L）×販売台数（台）×平均使用年数※2（年）×燃料の使用に関するCO2排出係数※3 ※1年間燃料使用量＝年間走行距離÷燃費 年間走行距離：国土交通省「自動車輸送統計調査」を参照 燃費：国土交通省「自動車燃費一覧」を参照 ※2平均使用年数：公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）発行「引取車台の初期登録年度実績」を参照 ※3燃料の使用に関するCO2排出係数：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」 ②エンジン CO2排出量＝代表製品の使用時CO2排出量※4（t-CO2）×販売台数（台）×按分割合※5 ※4代表製品（建設機械）の使用時CO2排出量（t-CO2）：環境省 「道路建設事業における 温室効果ガス排出量算定技術ガイド（素案）」を参照 ※5按分割合は代表製品におけるエンジンの重量割合とする

	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
水使用量	単体	千m3	水使用量（上水道・地下水・工業用水）の合計 【算定基準】 いすゞグループ環境活動指針 【算定方法】 算定基準に基づき次の値を集計 上水道・工業用水：請求書の使用量 地下水：計量法に基づき管理したメーター等による測定値 参照法令等：環境省「環境報告ガイドライン」

	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
廃棄物排出量	単体	千t	産業廃棄物及び一般廃棄物の排出量合計 【算定基準】 いすゞグループ環境活動指針 【算定方法】 算定基準に基づきマニフェストに記載の数値等を集計 マニフェスト：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）で規定された産業廃棄物管理票 参照法令等：廃掃法

第三者保証報告書（PDF）