プレスリリース

2008年2月6日


いすゞ、パンチャモーター社への出資比率を引き上げ
- インドネシアCV事業を強化 -


 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:細井行、以下いすゞ)とPTアルヤ・カリスマ社(本社:インドネシア ジャカルタ市、社長:レジナ・オクソリ・スシアント、以下AK)および伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:小林栄三、以下伊藤忠)は、インドネシアにおける商用車の生産・販売会社PTパンチャモーター社(PT Pantja Motor、以下パンチャ)へのいすゞの出資比率を12.5%から40%に引上げることで合意した。

 現在、パンチャの主な株主とその出資比率は、AK65%、いすゞ12.5%、伊藤忠12.5%となっている。 今回合意の内容は、いすゞがAKの保有株式から15%分と、伊藤忠の保有株式12.5%を買い受けることによりいすゞの出資比率を40%とするもので、近日中に株式譲渡を行なう予定である。 これによりパンチャはいすゞの持分連結対象会社となる。

 今回のいすゞの出資比率引上げは、これによりインドネシアでの事業パートナーであるアストラ・インターナショナル社との協業関係を強化し、現地における商用車事業を拡大することを目的とする。 
 インドネシアは東南アジア諸国のなかでも、いすゞが得意とする小型トラックの需要が最も大きい市場であり、いすゞは今後インドネシア市場において高シェアの獲得を目指すとともに、インドネシア事業をタイに続くアセアン事業の柱として位置付けるべく商用車事業の拡大・強化と安定化を目指す。

 いすゞはこれまでパンチャを通じ、インドネシアにおける商用車(いすゞNシリーズ/Fシリーズ:日本名エルフ/フォワード)および多目的車(いすゞパンサー)の生産・販売を行なってきた。今回の出資比率の引上げにより、パンチャの商用車事業へのいすゞの関与を一層強化し、いすゞの持つ商用車生産・販売のノウハウを導入することで、今後市場拡大が予想されるインドネシアでの商用車販売の強化・拡大を目指す。 いすゞは、パンチャの機能強化のために、従来から派遣している生産担当役員に加え、商用車事業担当及び財務・購買担当役員の派遣を検討している。


以上


備考:PTアルヤ・カリスマ社は、アストラ・インターナショナル社100%子会社の持株会社。


(ご参考)

【PTアルヤ・カリスマ社概要(従来)】
会社名 PT ARYA KHARISMA
代表者 レジナ・オクソリ・スシアント
設立年 1988年
所在地 インドネシア ジャカルタ市
資本金 400億インドネシアルピア(約5億円)
主な株主 アストラ・インターナショナル100%
主たる業務 持ち株会社

【PTパンチャモーター社概要(従来)】
会社名 PT PANTJA MOTOR
代表者 ヨハネス・ナンゴイ
設立年 1974年
所在地 インドネシア ジャカルタ市
資本金 920億インドネシアルピア(約12億円)
主な株主 PTアルヤ・カリスマ社65%、いすゞ12.5%、伊藤忠12.5%、PPI 10%
主たる業務 商用車、多目的車の組立て、販売