プレスリリース

2004年1月16日


お知らせ

国内生産インフラ集約・効率化の実施について


いすゞ自動車(株)は、本年5月より川崎工場からの生産業務移転を前回変更(延期)後の計画通り実施することとしました。 当初計画では、2003年10月に移転する予定でしたが、その後の急激な国内大型商用車の需要増および中国を主とする輸出車両の増加に対応するため、2004年5月の実施へと計画を延期したものです。 その後さらに国内需要が急増したため、再度の延期も視野に検討して参りましたが、直近の需要予測およびインフラ集約・統合による効果を勘案し、今回、変更後計画通りの実施を決定したものです。

1.
国内生産拠点の集約・効率化概要
工場
現在の業務
移転先
時期
川崎工場
大型商用車組立
4トン系トランスミッション組立
大型車用トランスミッション組立
藤沢工場
2004年 5月
2002年12月実施済
2004年 5月
大型エンジン組立
栃木工場
2004年 5月
栃木工場
4トン系アクスル組立
7〜10トン系アクスル組立
藤沢工場
2003年 1月実施済
2004年 5月

2.
集約の狙いおよび効果について
高効率な国内生産体制確立により、以下の効果を目指します。
(1)
期待効果(新3ヵ年計画策定時比)
生産性向上効果
600人相当
年間費用低減効果
約50億円/年
(2)
投資額
総投資額
100億円 [来期以降投資分:40億円(内数)]

3.
集約後の組立ライン能力について
(1)
現状(集約前):
[一直定時稼動]
大型ライン(川崎)、
[生産能力1.7千台/月]
中型ライン(藤沢)
[生産能力2千台/月]
(2)
移管後(集約後):
[二直定時稼動]
大中型混流ライン(藤沢)
[生産能力2.8千台/月]
※運営により、5割程度まで能力増強可能な
   フレキシブルなライン設計

以上