プレスリリース

2000年5月26日


経営方針


1.経営の基本方針

 当社グループは、「世界中のお客様に心から満足していただける商品とサービスを創造し、 社会に貢献するとともに、人間性豊かな企業として発展する」という企業理念のもと、次の行動規範と長期経営ビジョンを掲げております。

・ 行動規範 : 「私たちは、品質を全てに優先させ、挑戦、革新、創造します。」
・ 長期経営ビジョン : 時代をリードする物流システムエンジニアリング企業を目指す。

2.利益配分に関する基本方針

 株主の皆様に対する利益還元として、配当の実施は会社経営の重要施策であるとの認識 に立ち、配当については、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部 留保の充実を勘案し決定しております。
 当面は、現在進めておりますグループ構造改革(注)の推進により業績を回復し、内部留保 の充実を図り、有利子負債の圧縮を進めることを検討したいと存じます。

(注)・ 連結収益構造の改革(国内販売体制・東南アジア生産拠点の再編)
   ・ 要員構造改革
   ・ 外部負債圧縮

3.中期的な経営戦略

 当社グループは、商業車、RV車、コンポーネントを3本の柱とした重点主義経営を進めてお りますが、一方で、ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM)との関係を強化しており、平成 9年にGMグループのディーゼルエンジンビジネスを当社グループが主体となって進めることで 合意し、ディーゼルエンジン世界No.1、商業車世界No.1を目指してまいります。

4.対処すべき課題

 当社グループは、グループを挙げて構造改革を加速し、早期の収益回復に全力をもって取 り組む所存であります。具体的には、商品・事業への経営資源の投入をさらに効率的に行い、 GMとの諸プロジェクトの推進など協業の強化を図ってまいります。特に、国内外の事業体制 については、国内営業・サービス体制の抜本的改革はほぼ予定どおりであり、また、東南ア ジア生産拠点についても1999年にタイ生産のピックアップトラックの豪州向け輸出を開始する など、順調に進んでおります。
 また、環境問題など社会的要望に適合した魅力ある商品の開発、なお一層のコスト低減、 国内外の事業体制の見直しなどにより、収益構造の改革を成し遂げる覚悟であります。



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