プレスリリース

2018年5月14日


いすゞ「中期経営計画」(2019年3月期〜2021年3月期)の策定

 いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」)は、2021年3月期を見据え、これまでに培った事業基盤の最大活用による高い成長性・強固な収益力を発現していくとともに、この度、新しく定めた「中長期に目指す姿」の実現に向けた活動のスタートにあたり、新たな「中期経営計画」を策定いたしました。

■ 中長期の目指す姿

 2020年代において、商用車市場では、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が顕在化します。この環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年目線での「中長期に目指す姿」を定めました。

【中長期に目指す姿】

人々の生活環境、社会の生産活動を支える
CV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社

■ 7つの重要課題

 今中期経営計画では、既存事業をより深く掘り、収益性を拡大していくとともに、「中長期に目指す姿」の実現に向けて、既成概念にとらわれず新たなものにチャレンジしていくという想いを込め、「『既存事業の深化』と『次世代に向けた新化』」を大方針として掲げ、以下7つの重要課題に取り組んでいきます。

  1. 1. 協創活動によるビジネス革新
  2. 2. 海外CV事業の拡大
  3. 3. LCV事業の強靭化
  4. 4. パワートレイン事業の強化
  5. 5. 先進技術開発の加速
  6. 6. デジタルイノベーションの推進
  7. 7. 新規事業の創出

 今中期経営計画において、連結売上高2兆3,000億円(2021年3月期)、連結営業利益率9%(3ヵ年平均)、ROE12%(3ヵ年平均)、総還元性向30%(3ヵ年平均)の達成を目指します。

 いすゞは、これらの取り組みを通じて、地球・社会の持続的な発展に貢献し、「中長期に目指す姿」の実現を図っていきます。

以上