社長メッセージ

代表取締役社長片山正則 いすゞ自動車は、5月14日、2018年3月期 決算を発表しました。

【2018年3月期実績】

2018年3月期の国内車両販売台数は、前年度に比べ8,079台(10.1%)減少の72,262台となりました。
 海外車両販売台数は、タイでピックアップトラックが好調だったことに加え、新興国市場も回復基調にあり前年度に比べ3,652台(0.9%)増加の429,630台となり、国内と海外を合わせた連結総販売台数は、前年度に比べ4,427台(0.9%)減少の501,892台となりました。
 車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年度に比べ135億円(23.4%)増加し715億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ237億円(22.9%)増加の1,270億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前年同期に比べ257億円(6.7%)増加の4,089億円となりました。

 これらの結果、売上高につきましては、タイ市場のピックアップやエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びにより前年度に比べ1,171億円(6.0%)増加の2兆704億円となりました。内訳は、国内が7,869億円(前年度比0.2%減)、海外が1兆2,835億円(前年度比10.2%増)であります。

 損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動及び費用節減等のコストコントロールに加え、為替の好転により営業利益は1,668億円(前年度比13.9%増)と増益となりました。
また、経常利益は1,736億円(前年度比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,056億円(前年度比12.6%増)となりました。

【2019年3月期見通し】
 2019年3月期につきましては、日本の車両販売は微増に留まるものの、新興国市場の回復による販売増加に産業用エンジンの伸長も加わり、増収を見込みます。
 収益面では、為替環境の悪化及び原材料価格の上昇を売上高の拡大と原価低減によりカバーし、増益を目指してまいります。
 以上の結果、2019年3月期業績につきましては、売上高は2兆1,400億円(前年比696億円増)、営業利益は1,760億円(同92億円増)、経常利益は1,840億円(同104億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億円(同43億円増)の見通しとしました。

【中期経営計画(2018年4月〜2021年3月)の策定】
 前中期経営計画の重点施策である「ものづくり事業」と「稼働サポート事業」の両輪事業による成長と一環連携構築は概ね完遂し、最終年にあたる2018年3月期には過去最高の売上高を達成しました。
 今「中期経営計画」では、これまでに培った事業基盤を最大限に活用し、高い成長性と強固な収益力を発現していくとともに、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を「中長期に目指す姿」と定め、その実現に向けて「『既存事業の深化』と『次世代に向けた新化』」を大方針とした重要課題に取り組んで まいります。
 また、今「中期経営計画」において、連結売上高2兆3000億円(2021年3月期)、連結営業利益率9%(3ヵ年平均)、ROE12%(3ヵ年平均)、総還元性向30%(3ヵ年平均の達成を目指していきます。

 これからも、私たちいすゞ自動車に、一層のご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げます。


以上