財務関連リリース

平成19年5月14日

各 位

会社名 いすゞ自動車株式会社
代表者名 取締役社長 井田 義則
(コード番号 7202 東証第1部)
問合せ先 総務人事部 総務グループリーダー
甲山 博敏
(TEL:03−5471−1141)


自己株式取得に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会で、自己株式の取得について、平成19年6月28日開催予定の第105回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
 当社は、当社III種優先株式およびIV種優先株式を買い受けることにより普通株式の価値の潜在的希薄化を回避し、配当負担を軽減するため、会社法第156条第1項の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することといたしたいと存じます。
 なお、本議案が承認可決され、当社がIII種優先株式およびIV種優先株式を上限数取得した後には、自己株式として当社取締役会の決議により消却する予定でございます。この消却を実施いたしました場合、平成14年12月に債務の株式化により発行いたしました全ての優先株式の消却が完了することになります。



1. 取得する株式の種類および種類ごとの数
III 種優先株式 上限25,000,000株
(上限数取得した場合のIII種優先株式発行済株式総数に対する割合 100%)
IV 種優先株式 上限25,000,000株
(上限数取得した場合のIV種優先株式発行済株式総数に対する割合 100%)
2. 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容およびその総額
金銭等の内容 金銭
総額 上限40,000百万円
3. 株式を取得することができる期間
平成19年6月28日開催予定の第105回定時株主総会終結の翌日から1年間

(ご参考)
優先株式の現状について(概要)
1. 当社が平成14年12月に債務の株式化により発行した4種類の優先株式のうち、I 種優先株式は平成19年3月までに当社が全数を取得の上消却し、また、II 種優先株式は平成17年1月に当社が全数を有償で強制消却したため、優先株式は現在次のような状況にあります。
  I種優先株式 II種優先株式 III種優先株式 IV種優先株式 合計
発行数(千株) 37,500 37,500 25,000 25,000 125,000
払込金額(億円) 300 300 200 200 1,000
現状(千株) - - 25,000 25,000 50,000
取得請求
(旧商法下の
転換請求に相当)
開始時期
- - 平成22年10月 平成24年10月 -
配当率(*) - - 日本円TIBOR+1.500% 日本円TIBOR+2.000% -
株主 - - (株)みずほコーポレート銀行 -
* 基準金利は期初時点のTIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)1年物
2. 普通株式希薄化の減殺効果
平成19年4月1日に当社が株主からIII種優先株式およびIV種優先株式の取得請求を受け、これと引換えに優先株式の払込金額(1株につき800円)を取得価額(1株につき603円)で除した数の普通株式を交付する(旧商法下の普通株式への転換に相当)と仮定した場合、普通株式の増加数は66,334,990株となり、この増加数は当社発行済普通株式総数(1,696,845,339株)の3.9%に相当します。
3. 取得資金について
手元自己資金を充当する予定です。


以上